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2004年10月29日

レコミュニは音楽産業の仕組みを変えられるか?

 レコミュニというサービスをご存知でしょうか?


 ソーシャルネットワーキングサービスと、音楽ファイルダウンロードを組み合わせたようなサービスです。

 これがなかなか興味深い取り組みです。
 iTunesを始めとする音楽配信サービスが、基本的に楽曲をスーパーマーケット的に並べているのに対し、レコミュニはそのレコード+コミュニティという名のとおり、コミュニティの中でお互いに音楽を進めあう仕組みを取っています。

 先週サービス開始したので、早速サービスに関わった方に招待してもらいました。
 (ちなみに知らない人はコラムを書いてあるので参考にしてください
 
 現状を率直に言うと、まだサービス開始直後なので、サービスとしてはまだまだこれからという印象を受けました。
 著作権処理に手間取っているのか、ダウンロードできる曲数はまだそれほどなく、リクエスト曲の方が多い状況です。
 ただ、この著作権処理自体は一度してしまえば、その後はほぼ永遠に掲載されるのでしょうから、時間がたてばかなり面白いサービスになりそうです。

 なんといっても、まだ国内の音楽配信サービスは曲数がかたよっていますし、先日鳴り物入りで開始されたMSNMusicにしても一曲の単価が高いです。
(iTunesの国内サービスがどうなるかが気になるところですが)


 さらに興味深いのは、このレコミュニが音楽家と顧客を直接つなぐサービスになるかもしれない点です。
 自分が録音した曲をレコミュニに掲載して、口コミで評判を集めてファンが増えたら・・・そんな夢も感じさせてくれるサービスだったりします。
 
 ARTIFACTでサービス開発に参加されている面々を調べられていますが、音楽を好きな人々が考えているんだなぁと言うのが伝わってきます。
 またメンバーが音源をアップすることに対する音質の不安もよく指摘されますが、その点はUnforgettable Daysに詳細の考察がされています。
 
 
 まぁ本当に音楽産業を変えるサービスになれるかどうかは、何といってもコミュニティに参加しているメンバー次第。 興味のある方はご招待しますから言って下さいね。
(ただ、招待した相手に対して責任を持たないといけないようなので、お会いしたことがある人か、FPNメンバーの方に限らせていただきます・・・すいません)

2004年10月27日

ネットワークという視点で深まる世界観 を読んで

ネットワークという視点で深まる世界観 - CNET Japanを読んで。

 最近、「新ネットワーク思考」という本にはまっています。


 前から気になっていたのを食わず嫌いで避けていたのですが、ついに社長に背中を押されて読んでしまいました。

 まさにそこには森さんが書いている「ネットワークは、何もハイテクの世界ばかりに存在するものではない。むしろ、世の中には驚くべき多さのネットワークが遍在しているといっていい。」という世界観があります。

 まぁ最近読んだばかりなので、正直その先に行こうとしている森さんのコラムに突っ込めるものは何もないのですが。
 この本を読んでから私が気になっているのが、ブログブームをネットワークの視点で見ると、今後どうなるのだろうかという点です。


 ブログは、私たちのような個人の情報発信を非常に簡単に実現しています。

 ただ、これを逆に「ネットワークの視点」で見ると、情報発信をする人が増えれば増えるほど、情報量の増加によって、私たち個人個人の情報発信はゴミになってしまう可能性が高くなります。
 一部の有名ブログは極端に大勢の注目を浴びて、その他のブログは誰にも読んでもらえないかもしれない、という世界なのかもしれないのです。
 (ちなみに、HPOのべき乗の法則に関する記事に非常に分かりやすいイメージがあります。)


 森さんが書いているように、あくまでブログをSNSと連携させて知り合いとの関係を太くする手段として活用するのであれば、それなりに意味はあるのでしょうが、せっかく書いた記事なんだから多くの人に読んでもらいたい気もします。

 H-Yamaguchi.netの「Curated ConsumptionまたはParotting」にあるように、もし人が「誰かの意見に自分の判断を委ねる」ことが行動原理に存在するのであれば、当然良く意見が読まれる人にパワーも集中することになってしまいます。

 週刊木村剛のように、リアルの世界でも有名な人がそれを梃子にネットの世界で地位を確立してしまうと、バーチャルの世界の人が勝つのは難しいような気もしてしまいますね。

 一般人には何か良い手はあるのでしょうか?

 まぁ結局、これはAmazonのときのブリック&モルタルの議論と同じで、結局相手がある話なのでやり方次第ということになるのかもしれませんが・・・ 

P2P ソリューション:音楽配信のソーシャルネットワーク「レコミュニ」(2)


2004/10/27にjapan.internet.comに掲載されたコラムです。


(前回のコラムからの続き)



■米国と日本で異なるアプローチ



前々回のコラムで紹介した Mercora のアプローチは、悪い言い方をすると、技術を効果的に利用することで法律のギャップをすり抜ける、というようなものでした。



それに対してレコミュニのアプローチは、現在の法律や音楽ビジネスの現状に、ビジネスモデルを合わせる形を取っていいます。(実際、レコミュニは「P2P のよさを活かす」と表明していますが、ここで指している P2P はコンセプトであり、 P2P 技術を利用しているわけではありません)。



米国で大ヒットを呼んだ iTunes が、未だに日本でサービスを開始できない状況を見ても分かるように、日本におけるコンテンツビジネスは著作権関連の処理が非常に難しいといわれています。



そうやって有料モデルが足踏みをする中、不正ファイル交換の利用者が増えてしまっているのは実に残念なことです。



そんな中、レコミュニは JASRAC および e-License とインタラクティブ配信基本契約を締結し、現状の著作権管理の仕組みを正面から捉えて対応しています。



今回のレコミュニの試みは、その停滞する日本の音楽配信事業に一石を投じたという意味で、非常に注目されるサービスといえるでしょう。



レコミュニの Web サイトにフェローとして並んでいるメンバーの肩書きを見ても、この取り組みが音楽に携わる人々の意見を反映して作られたものであることが分かります。



■他の大手音楽配信事業者に勝てるのか?



「ファイル交換ソフトを使えば無料で手に入るのだから、有料のビジネスがうまくいくはずがない」というのが、これまでのコンテンツビジネスの一般論でした。



しかし、米国で有料の iTunes がある程度の成功を収めたことにより、無料での入手手段が存在しても、料金を支払ってコンテンツを買う顧客がある程度はいることが証明されました。



当面レコミュニにとっての課題は、そのような有料でデジタル音楽を購入する顧客層を早期に獲得できるか、という点になるでしょう。



そういう意味では、招待制によるメンバー獲得がいかに効率よくまわるかが大きな鍵になりそうです。



また、事業が軌道に乗った後には、当然 iTunes のような大手音楽配信事業者との競争が発生してくるでしょう。



その過程で、特にレコミュニ独自の仕組みとして注目されるのが、レコミュニが「P2P のよさ」と表現している、ユーザー同士のコミュニケーション機能です。



実際、音楽を知るルートにおいて口コミは非常に有効な手段となるはずです。



もし、レコミュニが理想としている音楽を軸としたコミュニティを構築することができれば、おそらく、通常の音楽がただ並べてあるだけのスーパーマーケット型の音楽配信事業者とは、一線を画した事業展開が可能になると考えられます。



オンライン書店の Amazon が、独自のアフィリエイトシステムによって大きな成功を収めているのは有名な話ですが、レコミュニも音楽配信において同様の成功モデルとなる可能性があるかもしれません。



口コミでメンバー同士が音楽を推薦しあう健全なコミュニティを形成できるかどうかが、 iTunes のようなスーパーマーケット型の音楽配信事業者が参入した後に、レコミュニが生き残れるかどうかに大きく影響することになると思われます。



レコミュニは、10月19日にサービス開始しました。



招待制のため誰でも参加できないのがもどかしいところかもしれませんが、ぜひ入っている人を探して招待してもらいましょう。

2004年10月26日

ゴッゴルに見るブログメディアの可能性

ヌーベルブログ 4400件 ゴッゴルの数 を読んで。

 もう皆さんはゴッゴルが何かご存知でしょうね?


 ブログを良く見る皆さんであれば、いたるところで目にしているキーワードかもしれません。

 このゴッゴルとはSEO Associationが開始した第一回SEOコンテストのためのキーワードで、何の意味もない言葉です。
 そもそもコンテスト開始日の10月17日には「ゴッゴル」で検索しても一個も発見できなかったのが、この単語の選別理由だったそうで。
 
 それが実にヌーベルブログの橋本さんによると「コンテストの開始から3日経過した現在、ゴッゴルの検索結果数は4400件。」という急速な増加を示しています。


 実際、10月27日現在「ゴッゴル」で検索するとなんとその20倍以上の114,000件の検索結果がヒットします。
 たった10日で10万件を超えるページが口コミが作成されているわけです。

 これこそ、ブログによる口コミマーケティングの成功例と言えるでしょう。
 ゴッゴルというキーワードが面白かったのと、初めてのSEOコンテスト、賞品に話題のiPodminiが並んでいるなど、成功要因はいくつもあります。
 ただ、やはり個人的には、このウィルス的な伝播はブログならではの成果だと痛感しています。


 もし、ブログがない時代に、個人ウェブサイトでこれと同様のことをやったらどうなったでしょうか?

 仮に個人ウェブサイト人口がブログ人口とほぼ同じだけ存在したとしても、おそらくこれほど短期間にGoogleの検索でこのキーワードがヒットすることはなかったと思います。

 なぜなら、これまでのウェブサイトのリンクは片方向だからです。
 
 個人サイトのほとんどは、どこのサイトからもリンクされていないので、Googleのロボットが見つけることができない状態なのが通常です。
 ところが、ブログはトラックバックを使うことで、容易に人気サイトから自分のサイトへのリンクを作ることができます。


 もちろん、これまでもEメールやIMを使った同様の手法はありましたが、ブログが強いのは、メッセージがウェブサイト上に掲載されることで粘ることも影響していると思われます。
 Eメールは情報が一巡するとコミュニケーションも一段落しますが、ブログは情報自体がほぼ永遠にそこに残るので、コミュニケーションも「粘る」わけです。

 実際、これまでのマスメディアによるPRに対して、今後ブログなどのConsumer-generated media(CGM:消費者制作メディア)を通じた口コミPRの重要性が高まってくると考える人々が徐々に増えてきています。
 (織田さんのAd Innovatorの記事経由で知りましたが、Micro PersuasionのPresentation on the Impact of Blogs on PRが非常に分かりやすいです。)

 そんなわけで、今回のゴッゴルコンテストは、なんだか実は今後のブログを使ったマーケティング上で、深い意味があるんじゃないかなぁと思ってしまった今日この頃です。


 ちなみにゴッゴルコンテスト自体は、10月20日ごろは、はてなダイヤリーのキーワードページがトップを走っていたようなのですが、現在のところはトラックバックセンターというハブの役割を初期に担うことになった「ゴッゴル屋」というグループブログがトップを走っているようです。
 やはりハブの役割を担うところをGoogleは好きみたいですね。

 さて、どこが勝つんでしょう・・・?
 (そのうち予想屋さんも出てきそうですね)

2004年10月24日

ブログを書いて商売になるかどうか を読んで

むなぐるま: ブログを書いて商売になるかどうか、についてを読んで。

 最近、このテーマについての考えが混乱して、全くまとまりません。


 正直な話、私が何度か書いていたのに続かなかったブログを数ヶ月前に復活させたのは、実はGoogleのAdsenseの開始に影響されたのが大きかったりします。

 好きなことを自分のために書き散らしておいて、それで広告収入が入るなら、そんな素晴らしいことはないですよね。
 まぁ、要は不純な動機からブログを復活させたわけです。
 
 で、儲かったかというともちろんそんなことはなく、結果的には金銭的収入よりも、自分の文章の訓練や、人的ネットワークへの貢献のほうが大きいという結論に至って現在にいたります。


 まぁそもそも、ブログの世界で相当低位に存在する私のブログレベルが儲からないのは当たり前なんですが。
 結局のところ、切込隊長BLOGにも書かれているように、現在の日本のブログ事情を見る限り、物を書くこと自体で儲かっている事例というのは驚くほど少ないのが現状のようです。
 (もちろん商品紹介のようなアフィリエイトにフォーカスしているブログは別として)

 それが米国では、むなぐるまに書いてあるように「Talking Points MemoやKosクラスのブログでは10万ドル以上の年収がある」という状況すらあったりします。
 ある程度Blog自体がビジネスの一形態として機能しているわけです。
 

 日本のブログで儲からないのは、文化的問題なんでしょうか、それともそもそものコンテンツの価値が低いからなんでしょうか?
 この日米の違いはこれから埋まるのでしょうか?

 個人的には、切込隊長BLOGで書かれているように、日本のBlogは「ブログ」であって、異なる進化を辿るんだろうと思うのですが・・・
 それがどうなるのかは正直良くわかりません。


 そういう意味で、個人的に納得できたのは、切込隊長BLOGにかかれているモデルと、ネットは新聞を殺すのかblogに紹介されていた電通の方の発言でした。
 両方メモも兼ねて引用します。

「商売的なカラクリはともかく周辺事情を見る限り「既存の出版事業に対する登竜門的な位置づけ」の機能を持つツールを経て、フリーペーパー的なモデルの発展形態を遂げていくのではないかと考えている」

「「人さえ集まればビジネスモデルなんてあとでついてくる」。
 「人が集まり始めれば、広告主が浮き足立ってくるものさ」と濱田さん。広告のプロの一言だけに、重みがあった。」

 全く違う立場の人の異なる発言なんですが、何となくつながっているような気がしてしまうのは私の気のせいでしょうか・・・

 なんにしても、このむなぐるまさんと切込隊長BLOGのやり取りはかなり深いので、お勧めです。

2004年10月21日

すべてのVoIPソフトに“電話番号”を付けるP2Pソフト を読んで

すべてのVoIPソフトに“電話番号”を付けるP2Pソフト「Peerio GNUP」 を読んで。

 なんだか技術的な仕組みはぜんぜん良くわかりませんが、すごそうです。


 PCを使って電話をかけられるソフトフォンの課題としては、良く電話を受けられないことが上げられます。
 ソフトフォンでは電話が受けられない→だから結局別で電話機を用意しないといけない→それなら別に電話機使うよ。

 というパターンですね。


 ところが、このソフトはほとんど全てのソフトフォンに普通の電話機から電話することのできる番号を付与できてしまうようです。
 もちろん電話番号体系によっては慣れないうちは浸透しないかもしれませんが、結局今の携帯電話なんかはアドレス帳に一度登録してしまえばいちいち番号を打つ必要がないので、案外使われるようになるかもしれません。

 もちろんPC依存のソフトフォンはPCの起動状況にも影響されますし、使う人が電話にちゃんと気づいてすぐに応答できるかという課題もいろいろあるので、留守番電話サービスなり転送機能なりは必要になってくると思いますが、一つの大きな流れにはなってくると思います。


 近日中にSkypeも一般電話から着信できるSkypeInというサービスを開始するという話もありますから、何が最終的に普及するのか分かりませんが、もうすぐ本当に音声通話がほぼ無料になる世界がやってきそうです。

 あとは携帯電話かな、やっぱり。

なぜソニーがiPodブームを作れなかったのか

CNET Japan Blog - 梅田望夫・英語で読むITトレンド:Jobsの復帰とiPod決算、そしてWozniakを読んで。

 iPodがすさまじい勢いですね。


 200万台以上のiPodをたった3ヶ月で売ったそうです。
 もはやHDDウォークマン=iPodという状態で、遅ればせながらソニーが出したHDDウォークマンなどは、ソニーの展示場で「あのiPodのソニー版ありますか」と聞かれる始末だそうで。

 なんともウォークマンの生みの親としては悲しい状況ですね。
 そういう意味でも私がうなずいてしまったのが、梅田さんが書いている中断の部分。
 自分のメモもかねてまとめて引用します。

「ひとつのハードウェア商品カテゴリーを創出して数千億円規模のビジネスを作りたい、あわよくば創出したカテゴリーで寡占的地位を占めたい」というのは、日本の大手総合電機、エレクトロニクス・メーカー各社が切望してやまないことである。しかし、AppleがiPodを始めたときに、果たして誰がそんな大規模なハードウェア事業の誕生を予期したであろうか。大型既存カテゴリーの新商品ではなく、新しいカテゴリーを創出しようとする場合、どんなものでも始まりは小さい事業なのだ。このシンプルな原則を忘れてはならないというのが、iPodから得るべき教訓だと思う。巨大化した日本の大手企業は、生まれようとしている小さい事業をバカにしすぎる。「えっ、売り上げ50億円? 年ですか? 月じゃないの? そんな小さい事業はうちではできないねぇ、もっと大きな話をもってこい」なんて思っている幹部が多いから、新しいカテゴリーの創出がなかなかできないのである。


 実は先日梅田さんとまったく別件でメールのやり取りをしたときに、「音楽配信でソニーがAppleに負けてるのがどうも納得いかない」という私の勝手な愚痴を書いていて、梅田さんも賛同してくれていました。
 この部分が、端的にその問題の根を示しているように思います。

 これがイノベーションのジレンマというやつなのでしょうか。

 
 「新しいカテゴリーを創出しようとする場合、どんなものでも始まりは小さい事業なのだ」
 このシンプルな教訓をビジネスに反映するのは、そもそも難しい話なのだと思いますが、やはりその難しさは変化のスピードがあがるにつれて増している気がします。

 おそらく日本のメーカーの腹積もりは「HDDウォークマンなんてまだしばらくブームが来ない。来たらそれから作っても儲かる」程度の感覚だったんではないでしょうか?
 実際、松下電器がマネシタデンキと揶揄されていた時代、松下はそう揶揄されても成功したモデルでトップメーカーでした。

 それが今は、ブームが来たときにはもう手遅れということになる可能性がすごい強い気がします。


 ソニーも最初は小さな企業だったのですが、やはり今の人たちに当時を思い出せといっても無理な話でしょうし。
 やっぱり日本人としては日本企業の反撃を期待したいですが・・・

 ただ、「ネタフルのiPodがこれほど売れると誰が予想しただろう」で「ビジョナリストという言葉を体現する希有な存在が、Jobsである」とかかれているように、ある意味クレイジーな経営者がいないとこういったイノベーションは起こせないようにも思ってしまう今日この頃です。

2004年10月20日

P2P ソリューション:音楽配信のソーシャルネットワーク「レコミュニ」(1)


2004/10/20にjapan.internet.comに掲載されたコラムです。


前回のコラムで紹介した Mercora は米国のサービスですが、実は日本でもコミュニティと音楽配信を組み合わせたサービスが始まろうとしています。



それが今回紹介する recommuni(レコミュニ)です。



このレコミュニにおける P2P はあくまでコンセプトであり、 Mercora のように P2P 技術を活用しているわけではありません。ただ、音楽の趣味を軸にしたコミュニティを形成するという点で、 Mercora とレコミュニが目指している姿は、実によく似ています。



しかし、その目指しているモデルやコンセプトには大きな違いがあり、それぞれの国にあわせたまったく異なるビジネスモデルになっているようです。



■レコミュニの概要



レコミュニは、 2004年8月に設立された株式会社レコミュニから「参加型音楽配信コミュニティ」として発表されました。



現在、 WinMX や Winny のように手軽にコンテンツをコピー配信できるソフトが普及してしまい、大きな問題になっていますが、これだけ違法と認識されている手段が未だに利用者を集めているにも関わらず、既存の有料音楽配信ビジネスはあまり利用者を獲得できていません。



その原因のひとつにあげられるのが、 DRM によるコンテンツ保護が利用者の利便性を損なってしまっているという点です。



実際、せっかくオンラインで購入した音楽コンテンツも、手軽に携帯端末にコピーして持ち歩けないようでは、価値が半減してしまいます(iTunes の成功要因のひとつとしても、よく iPodとの連携性の高さがあげられます)。



この課題に、レコミュニは非常に積極的な方法で解決策を提示しています。



それが DRM 技術に依存するのではなく、人の紹介というソーシャルネットワーキングサービス的な仕組みによって、著作権を維持しようという仕組みなのです。



■レコミュニの特徴



レコミュニの基本コンセプトは、匿名性のない実社会での口コミの仕組みをオンライン上に再現することにある、ということができるかもしれません。その仕組みを支えるのが3つの特徴です。



1.招待制を活用することで「著作権を守るメンバー」が集まる仕組みに



まず最も特徴的なのは、最近注目されてきているソーシャルネットワーキングの仕組みを活用している点です。



レコミュニを利用するためには、すでに利用しているメンバーから「招待」を受けなければいけません。審査があるわけではなく、招待さえ受ければメンバーになれるので、それほど敷居が高いわけではありませんが、この誰が誰を紹介したという履歴が重要です。



メンバーが不正を働いたことが分かった場合、該当メンバーだけでなく招待したメンバーも責任を問われるリスクがあるため、自然とメンバーがルールを守るというのが基本コンセプトとなっています。



2.メンバーが音楽を掲載し、レコミュニが音楽著作権料の収集を実施



前回紹介した Mercora と大きく異なるのがこの点で、レコミュニはあくまで有料での音楽配信を前提としています。



メンバーが掲載した音楽ファイルはレコミュニが著作権処理をした後に、コミュニティに掲載されます。



他のメンバーの掲載した音楽を利用する際には、メンバーは1曲100円程度の料金を支払って音楽をダウンロードすることになります。



3.ポイント付加によりコンテンツ掲載を促進



レコミュニにおいては、通常の音楽配信ビジネスのように配信事業者がコンテンツをすべてそろえるわけではなく、メンバーが掲載する点が特徴的です。



レコミュニでは利用者に音楽掲載を積極的に実施してもらうために、メンバーが掲載した音楽を他のメンバーが購入すると、その量に応じてポイントがメンバーに還元される、というアフィリエイト的なポイントシステムを導入するようです。

(次回のコラムへ続く)

2004年10月19日

ソフトバンクもプロ野球参入へ、ホークス買収に名乗り

 ソフトバンクもプロ野球参入へ、ホークス買収に名乗りを読んで。

 正直なところを言うと、野球にはあまり興味がないんですが、今年は例外ですね。面白すぎます。


 ダイエーがあんなことになってしまったので、「なんだ楽天とライブドアの負けた方はダイエー買収すれば良いじゃん」とか適当に思ってきたが、ソフトバンクが絶妙のタイミングで飛んできました。

 孫さんが福岡出身といい、2年越しの恋というストーリーといい、これまでの「ベンチャーの代表」的な扱いから急に「楽天よりも売り上げが300倍の超大企業」という取り上げられ方をするようになったということといい、何だかこのまま決まってしまいそうな雰囲気です。
 (これがおそらく楽天・ライブドア騒動の前だったら、メディアはおそらく一斉に「ベンチャーの雄、ソフトバンクが野球に進出」的な取り上げ方をして、下手したら猛烈なバッシングにあったかもしれません。タイミングというのは恐ろしいものです)

 ただ、最近どうしてもプロ野球球団を保有する上でのメリットについて疑問があります。

 
 よく「宣伝費やブランドイメージ向上を考えると数億円の赤字は安いもんだ」と言う発言が聞かれますが、本当にそうなんでしょうか?

 確かに単純な「知名度」という意味では間違いなく効果はあるのですが、はたしてそれにどれぐらいの意味があるのでしょうか?
(そもそも、私はこの広告効果という言葉があまり好きではなかったりします。)

 例えば主婦はスーパーで買い物するときに「日本ハム」が球団を持っているからとか影響するんでしょうか?
 ダイエーの経営陣が、優勝セールのときには売り上げが大きく増えるので意味がある的な発言をしていましたから、そんなもの一時的な効果ですよね?そういうのに頼った経営をしているから傾き続けてしまうのではないかとつい穿ってみてしまいます。

 「大西 宏のマーケティング・エッセンス」でも「読売新聞が招待券を新聞販売の販売促進に使うとか、ダイエーが優勝セールで売り上げ増の効果があるといったことがあるとしても、球団の位置づけは弱いですね。」と書かれていますが同感です。

 おまけにダイエーならまだしも、新球団で参入して万年最下位チームになってしまった場合、ブランド価値ははたしてプラスに働くのでしょうか?

 本来ブランディングは、大沢さんが紹介していたランコムのマスカラの例のように明確なターゲットと趣旨があるべきですよねぇ?
 どうも良く分かりません。


 まぁ確かにネット系企業は、それだけでなく野球コンテンツそのものをネット上でビジネスに結びつけられるというメリットもあるのですが、それすらパリーグの、それも一球団のコンテンツではインパクトが薄い気がします。
 おまけに他球団のコンテンツは果たして球団を保有しているネット企業にちゃんと流れてくるのでしょうか?

高端眞人のメディア/PR時評」にあるように「ホークスが人気球団となり、それを見られるのがテレビではなくインターネットだけだとしたら・・・。」という展開なら面白い気もしますが、巨人の放映権ならまだしも、全国対象にしたネット企業にとって地元密着であるべき球団のコンテンツ価値がどれだけあるんでしょう?
 中日新聞のように地元密着なら分かりますが・・・

 そういう意味では過去にutahblogでも紹介されていたYahoo!の「「全方位をカバー。」、「特定チームに偏らない。」スタンス」の方が賛成です。


 これだけ多くの企業が球団をほしがるのは、その分意味があると思うのですが、何だか考えれば考えるほど分からなくなってきました・・・
 noglogのダイエーホークス買収金額200億円はお買い得か?
にあるように、ソフトバンクにとってはたいした金額では無いというのが結論になってしまうんですかね・・・

2004年10月17日

携帯電話への参入を目指すソフトバンクが行政訴訟 を読んで

「100年でも戦う」:携帯電話への参入を目指すソフトバンクが行政訴訟 - CNET Japanを読んで。

 最近、ソフトバンク絡みばかりでクドイようですが、気になったので取り上げて見ます。


 なんだかソフトバンクと総務省の争いは、孫さんの誘導によって泥沼化しつつあるようです。
 実際の事情は置いておいて、どうしても表向きは、孫さんのスタンドプレーに見えてしまうのは私だけでしょうか。

 ソフトバンクは、いわゆる宅配便事業におけるクロネコヤマトのように、国民の味方というポジションを演じたいのでしょうか。
 ここ最近の噛み付き具合は、これまでのレベルを大きく上回っているように思えます。

 顧客情報漏えいの時に散々たたかれたからだとか、思ったよりも別の周波数での事業参入の勝算が低いからだとか、いろんなことを言われていますが、どうも本当のところが良く分かりません。
 あんまり役所をたたきすぎると、裏での反撃が怖いような気もするのですが・・・どうなんでしょう?
 

 ブログ上のコメントを見ている限りは、ソフトバンクに好意的な利用者が多いようです。
 まぁ確かに月1万円の携帯電話料金が、今のADSLのように下がると思えば私も楽しみなんですが。
 
 ソフトバンクグループがスピードネットだとか、イー何とか会社とか、数々の賑やかしの打ち上げ花火が得意な会社というのもまた事実ですからね。

 さてさてどうなるんでしょうか?

2004年10月13日

[通信業界]15Mbps はてなの回線速度 を読んで

ヌーベルブログ 15Mbps はてなの回線速度を読んで。

 う~~~ん、正直これには驚きました。


 はてなといえば、Bulkfeedのブログシェアグラフでも長らくトップを守り続けている日記サービスの大御所です。
 その月間PVは1.6億PVにも達し、日ベースで500万強だそうです。

 そのマンモスサービスを支える回線速度がなんと15Mbps。
 テキストコンテンツがいかに回線に負荷をかけないかが良くわかります。

 昔、通信会社で働いていたときに人間の目の処理速度では9600bpsで文字を送信されても処理しきれないと聞いたことがあります。
 結局、人間がぽちぽちとウェブサイトをサーフィンするレベルでは、100Kbpsもあれば実は十分だったりするのです。

 利用者レベルのアクセス回線が、8Mbpsどころか20M、40Mと上がってきているのが結構ナンセンスだという現実がここにあります。
 伊藤さんが書かれているように、まさに個人のアクセス回線速度は、誰でも勇気さえあれば事業を始められてしまうレベルにあるのです。

 
 さて、こんな状況で困るのは実は通信事業者です。
 現在はFTTHや高速ADSLに見られるように速度をダシに、利用者の乗換えや追加料金の支払いを引き出そうとしていますが、果たしてこの手法はいつまで通用するのでしょうか。

 仮に動画コンテンツが普及したとしても、実質6Mbpsも回線速度が出ればテレビ並みの動画が十分再生可能と言われています。
 実はもうアクセス回線はこれ以上必要ないレベルに来てしまっているのです。
 

 まぁ、そうは言っても同じような議論はデジカメの画素数にしろ、ハードディスクレコーダーの保存容量にしろ、日本人は数字を追い求める傾向があるようですから、今後どうなるかは何とも言えませんが・・・

P2P ソリューション:合法的な音楽放送ビジネスを模索する Mercora(2)


2004/10/13にjapan.internet.comに掲載されたコラムです。


(前回のコラムの続き)



■技術の進歩と、既存の法制度のギャップ



もちろん Mercora に課題がないわけではありません。



Mercora では、あくまで他のメンバーが持っている曲の一部が放送されるだけですから、マイナーな曲になればなるほど、好きなときに確実に聞けるという保証は少なくなります。



また、ネットワークにつながっていないと音楽を聞くことができませんから、 iPod のような携帯プレイヤーで聞くためには、別途音楽を購入する必要があります。



ただ、Mercora を利用することで、少なくともインターネットにつながっている間は、自分の聞きたい曲を自由に聞ける可能性が高くなります。



もちろん、既存のラジオ放送においては、利用者は自分の好きな曲を好きなときに聞くことはできません。あくまで DJ の選曲のセンスに依存します。



Mercora も、個々の配信で見れば他のメンバーは選曲を指示できませんが、ただ、配信者が増えれば増えるほど、ミュージックオンデマンドに近い仕組みになります。



つまりMercora は P2P 技術を上手く使って、法制度的にはラジオ放送に近いのに、利用者から見ると限りなくミュージックオンデマンドに近い仕組みを作り出してしまったわけです。



技術と既存の制度のギャップをついた、実に興味深いサービスだといえます。



■今後問われるビジネスモデル



このように「技術的に面白い」Mercora が、ビジネス的に成功することができるかどうかは、注目されるところです。



Srivats Sampath は設立当初からコミュニティに注力することを明言しており、 Mercora のサービスには音楽だけでなく複数の用途が提示されています。現状の主な仕組みは下記のとおりです。



・Mercora P2P Radio

 上記で紹介した P2P 型の音楽配信サービス。

・Mercora P2P Pictures

 友達や家族との写真共有を目的にしたデジタルアルバムサービス。

・ソーシャルネットワーク機能

 興味や趣味が同じ仲間を見つけて友達になることができます。

・コミュニケーション機能

 インスタントメッセージやグループチャット的な機能も提供されます。



音楽の趣味を軸にしたコミュニティを形成することで、どのようなビジネスモデルが生み出されるかが、今後のポイントになると考えられています。



最も相性がいいのは、コミュニティで紹介された音楽を実際の CD や MP3 ファイルの購入に結びつけるアフィリエイトビジネスだ、と言われています。 Mercora P2P Radio 自体は視聴サービスとして運営し、有料の音楽配信ビジネスと連動させるというイメージです。



ただ、Mercora が便利になればなるほど無料で音楽を楽しめる土壌ができてしまうわけで、Mercora としてもこれからの舵取りが正念場といえます。



Mercora はまだ日本語の Web サイトを提供しておらず、 Mercora 上での邦楽の配信についても法律の判断上グレーな部分がありますが、おそらく今後、 Mercora のような、既存の制度の間を突いたサービスが増えてくるのは間違いないでしょう。

2004年10月12日

[メディア]ハードディスクビデオと電通の未来 を読んで

isologue -by 磯崎哲也事務所: ハードディスクビデオと電通の未来を読んで。

 磯崎哲也事務所の磯崎さんは、リアルタイムでテレビをほとんど見ていないそうです。


 何でも、CoCoonを買ってからほとんど録画でテレビを見ているそうで、「ハードディスクの価格低下のスピードを考えるに、5年後、10年後にテレビをリアルタイムで見る人って、明らかにかなりの少数派になってるんじゃないでしょうか。」と書かれています。

 さて、そうすると現在のテレビ媒体を中心とした電通や博報堂のビジネスモデルはどうなるんでしょうか?
 

 シンプルに考えれば確実に崩れるはずです。
 最近のハードディスクレコーダーには、明らかにCM飛ばしのための30秒早送りボタンがついてきてるし、大手企業がテレビCMをやめるという記事も見ます。
  
 しかし、磯崎さんが電通のファクトブックのデータをブログに掲載されているように、実はここ数年はテレビ広告の市場規模というのはあまり下がっていないように見えます。
 実際、広告代理店の方に話を聞いても結構強気です。 
(仮にテレビの媒体価値が下がったとしても、マス向け広告をやろうとする限り地上波テレビが結局一番コストが安いとか)
 ネット広告ではテレビの置き換えにならないというのがその根拠なのでしょう。

 逆に、Ad Innovatorの織田さんが「P2Pを使った映画のダウンロードサービス:NetCableTV」で書いているように、「今までのTVなどの広告ビジネスモデルは、予算のほどんどを媒体費につかい、制作費はそれこそ予算の何分の一、何十分の一という感じだった。このようなP2Pテクノロジーが出てきて、この媒体費が基本的にただになる。コンテンツ配信のコストが必要なくなるからだ。これにより広告ビジネスのモデルは間違いなく変わっていく。」という見方もあるようです。

 さてどうなるのでしょうか?


 もし、現在のテレビCMが衰退するとしたら、代わりになるものの一つの流れとしては、広告と番組の一体化があるでしょう。 
 007の映画と車のニューモデルのタイアップなんかが有名ですが、ジム・キャリーの映画「トゥルーマンショー」にあったような、番組中にあからさまに広告をするパターンも今後増えてくるかもしれません。

 ショップチャネルのような通販番組自体が優良コンテンツ化している流れもあるし、実際にはもう既にそういう流れにあるのかもしれません。
 あんまりその風潮が出てくると、今度は番組全てを斜めに見ないといけなくなりますね。

 まぁ少なくとも、現在のテレビ番組の主流である「その答えは!」で人を前のめりにさせといてCMに入るという、視聴者をおちょくった番組作りが減るのなら私は歓迎ですが・・・

2004年10月10日

アマチュア革命がもたらす世界 を読んで

CNET Japan Blog - 梅田望夫・英語で読むITトレンド:アマチュア革命がもたらす世界を読んで。

 結構前の記事になってしまうが、非常に考えさせられる内容だったので取り上げてみたい。


 梅田さんはこう書いている。

「つまり、20世紀にプロが台頭してアマチュアを蹴散らしていった根拠は、何がしかの権威によるお墨付き(certificates)であったが、これからはそうではない時代に入る、ということが事の本質なのだと思う。」
 
 梅田さんがここで書いているプロのお墨付きである「大学を出る。資格を取る。認可を得る。などの権威が認めた証書」が権威を失うという現象は、そこら中で見ることができる。


 一番端的な例でいえば、学歴だろう。
 有名大学を出て一流企業に就職すれば、終身雇用で一生安泰という時代は終わりつつある。
 もちろん教育が不要だという話ではないが、受験戦争にさえ勝ち抜けば一生安泰という人生は、もうごく一部の組織でしか残っていない。

 資格業にも同様の変化がおきているらしい。
 先日前職の経理部の人間と話をしたら、会計処理にもITの波がやってきていて、多くの公認会計士が職を失う時代が来るのも時間の問題ではないかという話になった。
 もちろん規制の問題があるので完全に仕事が消え去るという話ではないが、資格を取って事務所を開けば家の近くのビジネスが取れるという時代はもう終わっている。

 医者のようなプロではなければできない仕事も、一般人が医学の知識をつけてきたことにより急速に権威を失いつつある(とはいえ、病気になったら頼らざるを得ないのだが)

 この変化を引き起こしているのは、変化時代のスピードが早いこと、手軽に幅広い情報が入るようになったこと、ネットが距離を埋めてしまうこと、など様々な要因があるのだろう。

 
 まぁ、でも冷静に考えればこれまでの「ある若い一時期に徹底的に競争して、ある種のCertificates、つまりは既得権を獲得してプロになる」という仕組み自体がある意味不思議なシステムだったのかもしれない。
 既得権によって「生涯の競争優位」を簡単に手に入れることができたわけだから。

 結局「プロ」であるためには一生プロとして努力しつづけなければならず、そうしなければ真の意味でのプロとは呼べないというのが真実なような気もする。
 

 そうしみじみと考えさせられたのが先日メジャーで大記録を達成したイチローの
言葉だ。
 テレビで見ただけなのではっきり覚えていないが、イチローが地元の野球少年立ちを前にこのような発言をしていた。

「日々、自分が正しいと思ったことを信じて努力してください。
 そして、人生で大きな選択をしなければならなくなったときに、自分で選択できる大人になってください。」

 やはり、プロの言葉は違うなぁと感動してしまった。

(ちなみに、最近の発言は「滑走路」の「偉業」というエントリにまとめられていました。あらためて読むとこちらも凄いなぁと言う感じなのでリンクしておきます。)

2004年10月 9日

[P2P]Skypeが企業向けVoIP市場に参入へ を読んで

Skypeが企業向けVoIP市場に参入へ - CNET Japanを読んで。

 P2P電話のSkype(スカイプ)が、いよいよ企業向けIP電話市場を明確にターゲットにするようだ。


 ここ数ヶ月のSkypeの認知度向上は目覚しいものがある。
 IT系の雑誌はおろか、週刊ダイヤモンドや朝日新聞、ついには週刊プレイボーイにまで掲載されてしまった。


 さて、やはりここで気になるのは「はたしてSkypeは企業で電話の代わりになるのか?」ということじゃないだろうか?

 朝日新聞に25万人と出ていたが、現在Skypeを使っている人の多くはテクノロジーへの興味で「試した」人が中心なのが実態ではないかと言われているし、実利用の中心は、主に海外とのやり取りだと考えられる。
 ただ、電話市場の中で国際通話の占める割合は非常に小さい。
 国内電話の料金はプロバイダ型のIP電話の登場によりかなり低水準まで既に下がっているので、無料電話目当てだけでSkypeの普及が急速に進むとは思えない。

 私も5月ごろ某情報サイトのコラムでSkypeを取り上げたが、正直な話、当時は実利用での普及にはまだしばらく遠いのではないかと思っていた。


 でも、案外、国内でもSkypeが早くに普及する可能性はあるんじゃないだろうか。

 Skypeのようなソフトフォンの最大のデメリットは、PCのような端末に依存している点だ。だからいろんな批判的な意見がある。

・電話をするのにはヘッドセットなどの機器が必要だし(⇒かかってきた時にかぶるのがばたばたするし、日本のオフィスでは結構恥ずかしい)
・現在は番号体系やPCの起動状況の関係で、完全に電話の代わりをすることが難しいし(⇒結局普通の電話も残さざるを得ないんだったら、そっちでいい)
・誰かのPCに電話がかかってきても、他の人が代わりに取れないし(⇒日本のような誰かが変わりに電話を取る文化には馴染まない)

 一般的な企業を相手に普通に考えれば確かにそうだ。
 ただ、小規模なIT系の企業とかに閉じてみると、案外上記は問題にならないような気がする。

 IT系の会社は、メールでのコミュニケーションが中心になるので案外電話を利用するシチュエーションは少ないことが多い。
 そう考えれば、上記の批判的な意見をクリアするのは案外簡単だ。

 例えば、オフィスにかかってくる電話は、今までどおり普通の電話で受ければいい。
 ただ、個人ごとの電話はSkypeInの番号とかにしてしまっても良いだろう。席を外すときはPCを切ってしまえば、Skypeができないとき=電話で話ができないとき、なのだから留守番機能が動作すればいい。

 自分が電話をかけるときはPCが席にあるんだから、そのPCを使えばいい。
 以前にも「Skype、有料IP通話サービスの試験提供を開始 を読んで」で書いたが、SkypeOutを使えばSkype利用者にも普通の電話番号にもPCから電話をすることができる。

 ヘッドセットは確かにうっとおしいが、BlueTooth対応ヘッドセットなんかが出てきているし、慣れれば両手が自由になるので逆に便利なのに気づく。

 そもそも何で席にPCのような大きい箱が置いてあるのに、電話機のような小さい箱を並べて置かなければいけないんだったっけ?

 番号をボタンで押してかけるから?
 別に電話アドレス帳もPCに入っているんだから、携帯電話でかけるようにアドレス帳から相手を探して一発でかける方が自然な流れじゃないんだろうか?

 そうすれば、その会社は多機能電話機とか高価な交換機とか無駄な買物はしなくて済む。(もちろんコールセンター機能は別で必要になるだろうが、それはアウトソーシングしても良いだろうし)


 なんだかそうやって考えれば考えるほど、自分が過去の常識に囚われている古い人種になってしまっていたような気がしてしまった一日でした・・・

2004年10月 8日

[通信業界]ソフトバンクがイー・アクセス全株を売却 を読んで

ソフトバンクがイー・アクセス全株を売却 - CNET Japanを読んで。

 どうも、私は大きな勘違いをしていたようです。


 ソフトバンクが日本テレコムを買収したときに、てっきりTD-CDMAの電波の権利を押さえる意味もあるのかと思っていたのだが、今回ソフトバンクはあっさりイーアクセス株を売ってしまった(笑)

 イーアクセスのADSL事業自体は、おそらくヤフーBBのインフラとかぶるし、ヤフーBBのライバルへのインフラ提供という事業なので、何となくいるのかいらないのかグレーだったが、TD-CDMAの権利についてもいらないとは思わなかった。

 ただ、どうもいろんな人に聞く限りではTD-CDMAの帯域幅だけでは、ソフトバンクが思い描く大規模な移動通信事業参入は難しいというのが現状のようだ。

 そういう背景が、先日の800Mhz帯域の問題で孫さんが総務省に噛み付いた背景にあるようで、ソフトバンクには別の帯域幅が用意されるのではという噂も耳にする。
 そんなこんなでTD-CDMAには興味を失っているということなのかもしれない。


 まぁもちろん、そもそも日本テレコムがイーアクセスに出資していたといっても所詮十数%。簡単に過半数を確保できる状態ではなかったんですが。
C&Wにすら食指を見せていたのに、なんでイーアクセスは不要なんでしょう?
やっぱり本当のところは良く分かりません。

 案外イーアクセスの経営陣が反発を見せたとか、他の株主が売ってくれなかったとか、イーアクセスの顧客がアッカに切り替える兆しを見せたとか、いろいろ裏事情があるのかもしれませんね・・・

2004年10月 7日

P2P ソリューション:合法的な音楽放送ビジネスを模索する Mercora(1)


2004/10/7にjapan.internet.comに掲載されたコラムです。


前回までに紹介した P2P 型のコンテンツ配信手段や著作権保護の仕組みは、これまでの常識である「コンテンツを相手に渡す」という前提で考えられています。



そのため、これまで紹介した手段は、「無料で配付してもよいコンテンツ」を効率よく配付するというものと、「無料で配付してはいけないコンテンツ」の再配布を制限するという仕組みの、どちらかの考え方でした。



そこで逆に「コンテンツを相手に渡さない」仕組みにしてしまうことで、合法的な音楽配信ネットワークを構築した企業がでてきました。



今回紹介する Mercora(マーコラ)は、「無料で配付してはいけないコンテンツ」を、 P2P 技術を上手く活用することにより、合法的にメンバーに放送する仕組みを構築したサービスなのです(なお、Mercora は米国のサービスのため、日本でのサービス利用についてはグレーな部分もあります)。



■Mercora の概要



Mercora は McAfee の元経営者である Srivats Sampath が2003年11月に開始した会社で、デジタル音楽配信にコミュニティの要素を加えたサービスを開始すると発表したことで注目されました。



現在の iTunes を代表とする音楽配信サイトは、基本的には音楽を一覧表示し、そこから利用者が欲しい音楽を選択して購入する、というモデルになっていますが、 Mercora はこれに音楽の好みごとのグループというコミュニティの要素を加えました。



音楽は個人の趣味趣向に依存するものなので、趣味趣向の似たグループを形成すれば、メンバー同士がお互いに自分の好みの曲を推奨するようになる、というコンセプトです。



現在、このコミュニティ形成の基盤となっているのが、 P2P 技術を活用して構築した「自分の保有している音楽を他のメンバーに放送する」機能です。既存の P2P 型のファイル交換ソフトと何も変わらないように見えますが、重要なのは「放送する」という点です。



具体的な違いを見てみましょう。



■Mercora の特徴



他の P2P 型ファイル交換ソフトと Mercora の最大の違いは、「ファイルを渡さない」点にあります。



Mercora をインストールすると、ソフトウェアが PC 内の音楽ファイルを検索し、その PC の音楽集を作ります。



そしてこの音楽集をインターネット上で配付するのではなく、「放送」するのです。他のメンバーはその音楽を聞くことはできますが、音楽自体を入手することはできません。



つまり、ファイル交換ソフトではなく音楽放送ソフト、と表現したほうがしっくりくる仕組みになっており、この技術的な特徴が大きな違いを生み出します。



1.合法に音楽配信を実現している



一般的にコンテンツ配付の仕組みにおいては、コンテンツの対価を支払うのは利用者です。その利用者が対価を支払わずに音楽ファイルを交換・再配布してしまうという点が、ファイル交換ソフトにおける大きな問題でした。



Mercora は、 Degital Millennium Copyright Act(DMCA)という、米国のデジタル著作権法における非インタラクティブ放送に基づいたライセンスを取得しています。



つまり、 Mercora が音楽配信における著作権料の支払を行っているため、利用者は合法的に無料で Mercora の音楽配信を利用できるようになっているのです。



2.利用者は好きな曲を探して聞くことができる



そもそも、利用者が自分の曲を相手に渡さず聞かせるだけ、という行為自体は、一般的に合法だと認識されています。例えば自分の iPod の曲をイヤフォンジャックを差し替えて相手に聞かせるのは止めようがない行為ですし、以前紹介した Microsoft の ThreeDegrees のように、オンラインで相手に自分の持っている音楽を聞かせる仕組みも、すでに開始されています。



ただ、その場合の課題は、数名のメンバーからしか聞くことができないので、結局曲の選択肢が狭まってしまうことでした。



これが Mercora のサービスにおいては、 Mercora P2P Radio を使っているメンバーの全員が放送者になっていますので、利用者は数多くの選択肢の中から好きな曲を探して聞くことができます。



利用者が増えれば増えるほど、曲の選択肢が増えるという仕組みになっているのです。

(次回のコラムに続く)

2004年10月 6日

Amazon、Yahoo!、eBayと楽天は何が違うのか を読んで

CNET Japan Blog - 梅田望夫・英語で読むITトレンド:Amazon、Yahoo!、eBayと楽天は何が違うのかを読んで。

 CNETの梅田さんと楽天の(GREEの)田中さんのディスカッションが非常に興味深い。


 梅田さんの「Googleと楽天・ライブドアを比較することに意味はあるか?」という記事に対して、田中さんが「ネット産業は、サービス産業かテクノロジー産業か?」というトラックバックを打ち、それに梅田さんが答えるという形で議論が展開していく。
 (実は私もそれぞれの記事に個別にトラックバックを打ちながら考えようと思っていたんですが、議論のスピードについていけませんでした(笑))

 最後の梅田さんの記事のタイトルには含まれていないが、根底に流れているのは「Googleは何なんだ?」という疑問のように思う。

 
 まず米国のYahoo!、Amazon、eBayと楽天の比較論は、根本的には既存のサービス産業の違いとそれほど変わらないと思っている。
 Think Global, Act Localという有名な言葉があるが、どの産業においてもいくら経済のグローバル化が進んでいるといっても、その国にあわせたローカライズを行わないで成功するということは少ない。

 もちろん自動車やテレビのような製造業や、マクドナルドのような飲食業では事情はかなり違う。言葉を伴わない「モノ」の場合は、その製品自体が対象の国の文化に受け入れられれば、ある程度は用意にグローバル化が可能だ。
 しかし、それでも国にあわせて適切な手を打たなければ成功できないというのは、過去の数多くの外資系企業が日本参入で失敗した例や日本企業の海外進出の苦労を見れば明らかだ。
 (例えば米国車の日本参入の数々の失敗なんかが分かりやすい例かもしれない)

 これが言語をベースとする情報産業になると、その敷居はさらに高くなる。
 もちろんグローバル言語である英語の国が優位にあるのは言うまでも無い。グローバルな規模の優位を確立することも容易だし、そもそも最初からそれを計算に入れているモデルも多い。
 
 逆にいうと、情報産業においては米国で成功しているからと天狗になって参入すると失敗するのは当たり前だろう。
(米国のネットオークションで圧倒的な成功を収めているeBayが、鳴り物入りで日本に参入したのに上手く行かずに撤退したのは有名な話だ。)
 結局どんな産業であっても、それぞれの国の顧客を見ながら事業を行わなければ成功できないという話に帰結する気がする。


 上記の話とGoogleの現在の成功については次元が違う話だ。
 だから、この議論が盛り上がるのだろう。

 もちろん、Googleが顧客を見ていないわけではないのだが、Googleは明らかに顧客をテクノロジーでリードしている。
 他の事業者が基本的には既存顧客のニーズをテクノロジーで満たそうとしているアプローチなのに対し、Googleは「俺が作る未来についてこい」と言わんばかりの勢いに見える。 
 
 先日もMOTの勉強会で同じような議論になったが、やはりこういうテクノロジーでパラダイムを変えられる企業が、変化の時代には強いという話になった。
 変化を作り出して自らゲームのルールを変えることができるからだ。
(実際、これまでのネット産業は既存のインターネットやMicrosoftのルールの上でプレイしていたのに対し、Googleは強力な検索エンジンを武器にインターネットをあたかも人々の巨大なデータベースであるかのようにインターネットのルールを変えてしまったと思う) 

 ただ、逆にいうとゲームのルールが固定化した後や、テクノロジーが陳腐化すると、逆にそれが足枷になってしまうということも良くあることだ。
 そうなった時に、テクノロジーだけの会社は実に弱い。自社のテクノロジーが別のテクノロジーや低コストなものに置き換えられてしまうと存在価値を失ってしまうから。
 そうなった時には、結局顧客を押さえているものが強いということになるのではないだろうか。


 最近のGoogleのGmailやSNSへの事業展開には、そんな未来への思いが強く表れているように感じてしまいました。

 と自分でも書きながら、だんだんまた良く分からなくなってきてしまいましたが・・・ちょっとまたもう一度勉強しなおします・・・

2004年10月 5日

「Googleニュース」登場の衝撃 を読んで

「Googleニュース」登場の衝撃を読んで。

 早いもので、Googleニュースの日本語版が開始されてもう一ヶ月になる。


 最初にGoogleニュースについて取り上げたときには、記事掲載を拒否しているのは一部の新聞だけだったような雰囲気だったが、どうも勝手掲載だったようだ。
 いつのまにやら大手で掲載されるのは朝日新聞と日経新聞だけになったらしい。
 (現状のニュースソースの一覧はceek.jpでまとめられています

 以前に「準備着々、報道機関ライブドア を読んで」でも書いたが、最近ますますメディア産業というものも一つのコンテンツ産業として見れば良いのでは?との思いが強くなってきている。

 記事というコンテンツを「つくり」、何らかの方法で利用者に「提供する」というイメージだから。
 音楽というコンテンツを「つくり」、何らかの方法で利用者に「提供する」のと同じように考えれば良いような気がする。
(ちょっと極端すぎるかもしれないが) 

 今回のGoogleニュースに対する反応も、各メディアが自分のコアをどちらと思っているかで変わってくるような気がする。


 記事を「つくる」のがコアだとすれば、その記事の提供先がGoogleニュースのような形で増えるのはウェルカムのはずだ。
 逆に記事を「提供する」のがコアだとすれば、インターネット上のメディアという軸では、Googleニュースをライバルとみなさざるを得ないだろう。

 「つくる」機能と「提供する」機能の両方を持っている既存大手メディアの「持てる悩み」がこれからより深くなるような気もする。 
(つくる側の機能がブログとの競合でどうなるかという話は、Unfogettable Daysの「ブログジャーナリズム/ブログメディアの特徴」で丁寧にまとめられています。こちらはまた別の機会に考えたいです。)

 
 ちなみに湯川さんのブログでは「グーグルニュースのコンピューターは、短時間に同じテーマの記事がどれだけ多く出ているかなどといったことを重要度の判断基準にしている。つまり記事を出す報道機関が数多く存在していて初めて成り立つ仕組みだ。現在のグーグルニュース日本語版のように大手が2,3社しか参加しないようではうまく機能しない。」と書かれている。

 実はこの点については、個人的には少し疑問があったりする。
 これまでの大手新聞の記事は、それほど各誌で大きな違いを見せていたんだろうか?
 案外、最新記事レベルであれば、現状のニュースソースでそれほど変わらないサービスを提供できてしまったりしないのだろうか?


 もちろん私も、グーグルニュースが既存メディアの役割を全て置き換えられるとは思っていない。
 先日週刊アスキーの編集長をされていた福岡さんにお聞きしたときは、やはり見出しの編集能力が重要だと話されていた。特に日本語は漢字の選択やひらがな・カタカナなど英語に比べて見出しの自由度が高いから、より一層編集者の裁量が影響するようだ。
 このあたりはグーグルニュースのような自動的な仕組みではカバーするのはかなり難しい。 

 まぁ所詮まだサービス開始から一ヶ月。
 この議論の結論が見えてくるのはまだまだ先の話でしょうね。

 どうなるのかなぁ・・・

2004年10月 4日

[通信業界]FTTHサービス「Yahoo! BB 光」開始を正式発表 を読んで

ソフトバンクがFTTHサービス「Yahoo! BB 光」開始を正式発表を読んで。

 孫さんは、光ファイバでもADSLと同様のサプライズを見せられるのだろうか。


 ようやっとソフトバンクのFTTHサービスの概要が明らかになったが、今回の目玉は1Gbpsという速度のようだ。

 先日、ADSLの成功について友人と議論をしたが、やはりISDNのような従量課金から定額課金に変わる過程での積極的な低価格政策が、大きかったのではないかという話になった。
 この「従量課金から定額課金に変わる過程」というのがポイントだ。

 たしかにYahoo!BBが登場したときの低価格のインパクトは非常に大きかったが、従量課金のプロバイダから定額課金に切り替えたいというニーズがあったからこそ「プロバイダの大移動」があった。
 だからこそYahoo!BBは、初のプロバイダ事業参入にもかかわらず大きなシェアを取ることができたのだろう、という考えだ。


 はたして、利用者はADSLを光ファイバに積極的に置き換えるか?というのが最近の通信事業における大きな疑問だ。
 今回は従量課金から定額課金というサービス軸の大きな変化は無い。
 
 ADSLも光ファイバも所詮土管にすぎない。
 1Gbpsという接続速度で利用者は飛びつくのだろうか?

 CNETの記事によるとFTTHサービスのシェアについて孫さんは「ADSLで確保している程度のシェアはねらいたい」と発言しているらしい。
 まぁ、逆にいえば現在のADSLの利用者が他社のFTTHに逃げずにYahoo!BB光に移行してくれれば十分だという意味にも取れる。

 そういう意味では孫さんの本音はやはり記事の最後にある部分にあるのだろう。
なおソフトバンクグループでは、FTTHサービスに向けたコンテンツとして、会員専用のウェブサイト上で、テレビ地上波をはじめ、BB TV、ビデオ、DVD、CS、BSなどの放送がすべて視聴可能となる「無線TVパック(仮称)」を提供する予定としている。これにより、「ADSLではIP電話を標準サービスとして電話の世界を変えたが、FTTHではテレビの世界を変えることになる」と孫氏は述べた。
さてさて、思惑通りいくのかどうか・・・

 ちなみに、私は実は数少ない(?)BBケーブルTVの利用者だったりもします。
 ちょっと楽しみだったりして・・・