ビルコムという会社が実施したリサーチ結果が、ちょっとした話題になっているようです。
特に議論になっているのは企業がブロガーにお金を渡す行為について、賛成か反対かという質問。
ビルコムのリサーチは下記のとおりで「賛成」が55.5％で、「反対」が44.5％という結果に。
個人的にも、最近ステルスマーケティングとか、プレスブログの話題に注目していたところなので、この結果自体も興味深いのですが。
まぁ、全体のトーンとしては、お金をもらうこと自体は賛否両論あるものの、お金をもらっている記事は信用しない人が大半と言う、ある意味当然のリサーチ結果に見えます。
先日、WOM勉強会の感想で「プレスブログで頑張れば、1ヶ月で5000円稼げるらしい」というプレスブログで書く側の話を書きましたが、当然同時に注目されるのは企業の側です。
実際のプレスブログのクチコミ効果については、threepennieさんが「ファンでもないのに記事を書く、強制ではないけど、それにどれくらいの効果がある？」と指摘されてるとおり、それほどコストパフォーマンスが良いとは思えません。
勉強会でも指摘されてましたが、一人３００円払って、仮にその記事を平均３人の人が読んでくれたとしても一人当たり１００円払っていることになります。
読者一人当たり１００円払って記事を読んでもらってるとしたら、えらく高いコストです。
最近、ステルスマーケティングとか、やらせブログの規制の話とかが気になっているのもあり、先週第3回WOM勉強会にお邪魔させていただきました。
日本のブログPR事業者に対して事前に質問状を送付していたり、さまざまな人のいろんなプレゼンを聞けたりしてどれも興味深かったのですが、やはり考えさせられたのが、主催者の河野さんによる「ブログPR広告って儲かる？」というプレゼン。
とりあえずブログPR広告が良いか悪いかというのは置いといて。
プレスブログのサービスでいくら稼ぐことができるかというのを具体的に集計した結果、12月の１ヶ月で26本の記事を書いて全部報酬がもらえれば5610円稼ぐことができるという計算になったそうです。
少し前の記事になりますが、メディア・パブにブログネットワークのFederated Media Publishingについての記事が出ていました。
Federated Media Publishingについては、「ザ・サーチ」を執筆したジョン・バッテルが立ち上げた有力ブログの広告ネットワークということで個人的にも注目していたのですが、サービス開始から1年足らずであっという間にビジネスを拡大しているようです。
メディア・パブによると、なんと「総ページビューは月間3億PV」というから凄いです。
なにしろ加入サイトが100サイトだそうですから、1サイトあたりで考えても平均で300万PV（！）を超えるという計算になります。
日本では、トップレベルのブログでもおそらく100万PVを超えるブログは10も無いような印象がありますから、この差は圧倒的です。
昨日、アルファブロガー投票企画の結果発表を実施しました。
早速、はてなブックマークやブログでコメントや指摘をもらっていますので、今回の発表がこの形式になった背景を書いておきたいと思います。
初めてアルファブロガー投票企画をやってみたのが2年前。
それが、どういう背景だったのかは、「アルファブロガー投票企画を振り返って」という当時の記事に書いてますが、ビジネス系のブログで多くの人に読まれているブログを自分が知りたかったというのと。
当時注目されていた社長ブログとか、芸能人ブログとか、いわゆる日記の延長のものではなく、自分に役立つビジネス系やテクノロジー系の濃いブログにもっと脚光をあてたかったというのがありました。
PR Boardの「ブログマーケティング会議 sponsored by SONY」に参加してきました。
今回は少人数の勉強会ということで、比較的小規模な会場に熱気集まる形での実施。
最近、やらせブログと呼ばれるようなブログ記事広告手法やそれに関連する炎上などがよく話題になるところもあり、個人的にもブログマーケティングについては非常に興味があります。
しかも今回の協賛企業が、その炎上で話題になってしまったソニー。
実にタイムリーなイベントでした。
私は遅れてしまったので聞きそびれてしまったのですが、会議の前には「そうした（炎上等の）経緯も踏まえて、今日はみなさんと正直に議論したい」という発言があったようで。
今回のブログマーケティング会議実施にいたるまでにも、社内でいろんな議論があったんだろうなというのが想像されますが、以前「ソニーのブログは炎上するだけまだましかも」なんて記事を書いた人間としては、炎上から目をそむけずに前向きにブログマーケティングに取り組んでいる姿勢には素直に共感できました。
先日の米国のFTCの規制検討を受けて、TechCrunchに米国のやらせブログの代表事業者として扱われてしまっているPayPerPostは「ブロガーは記事内に「支払いを受けている」ことを公開すること」を義務付けることにしたようです。
その対応についても相変わらずTechCrunchは手厳しい反応を見せていますが、なんにしてもこのあたりのステルスマーケティングと取られる手法について、米国事業者は今後より慎重な事業展開を迫られることになりそうです。
これによって、今後、日本の同様のビジネスモデルの事業者がどうするのかも気になるところですが。
ただ、個人的にもっと気になっているのは、そもそもこういった規制以前に、ステルスマーケティングにはどれぐらい効果があるのだろうかという点です。
ちょっと前の記事になりますが、日本の公正取引委員会に当たる米国のFTC（連邦取引委員会）がいわゆる「やらせブログ」を牽制する意見書を発表したそうです。
その内容は「プロダクトの口コミによるプロモーションを行い、口コミを行った人が口コミ料を報酬として受け取る方式の マーケティングを行う企業は、その旨を明らかにしなければならない」というもの。
Ad Innovatorの織田さんが、エデルマンのSteve Rubelの「なぜすべてのメディアはソーシャルメディアなのか（Why All Media Are Social Media）」という記事を紹介していました。
（エデルマンは、先日メディアパブでソーシャル・メディア・プレス・リリースの記事が紹介されていましたが、米国のソーシャルメディアをリードするPR会社というのが適切でしょうか。）
これまで「ソーシャルメディア」という単語は、従来のマスメディア的なものと対比される形で、ブログやポッドキャスティングのようなCGM的なものを示すことが多かったように思いますが、Steve Rubelによると、もはやそうではないと。
すっかり、出遅れてしまいましたが、先日渡辺千賀さんの「ヒューマン2.0 web新時代の働き方（かもしれない）」の出版記念パーティーに参加させてもらいました。
もう既に上記のリンク集に濃い書評が多数アップされているので、詳細はそちらを見ていただければと思いますが。
遅ればせながら本を読んで改めて思ったのが、果たして日本はどうなっていくのかということ。
シリコンバレーや米国と日本の現状を比較する際に、よく出てくるのが「そうは言っても日本はね」とか「日本の文化では」とかの日本特殊論ですが、どうも今回は様子が違うように思います。
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