Winnyウィルス問題を、政府が本気で解決したいならできること

マスコミと情報収集家が悪化させる「Winny問題」：ITproを読んで。

　ITProに、Winny問題がいかにマスコミの報道とそれによる野次馬の増加で悪いスパイラルになっているかという解説記事が掲載されていました。

　実際、impressの記事によるとWinnyのノード数は12月に約30万ノードだったのが、3月10日には54万ノードにほぼ倍増しているそうで、一連の情報漏えい事件が利用者を増やす結果になっていることが見て取れます。

　先日、「Winnyに関する議論が噛み合わない５つの理由」なんて記事を書きましたが、自分なりの問題解決策を書かずに投げっぱなしにしてしまったので、改めてWinnyウィルス問題を解決するための方法を自分なりに考えてみたいと思います。

　ちなみに以下の案は、あくまで安部官房長官に「Winnyを使わないで」とテレビで発言させるぐらいなら、ここまでやればという趣旨の国家レベルでの強攻策案です、念のため。

　先日の記事に書いた５つの論点は下記の通りです。

１．著作権問題　（コンテンツ事業者 vs Winny利用者）
２．インターネットただ乗り問題　（ISP vs Winny利用者）
３．ウィルス問題　（ウィルス開発者 vs Winny利用者）
４．情報漏えい問題　（システム担当者 vs Winny利用者）
５．ソフトウェア開発の責任問題　（警察 vs 開発者）

　これだけ、問題がこじれると根本的に問題を解決するのは不可能に思えてきますが、シンプルに考えると解決策は簡単です。

　国として「Winnyの利用を禁止する」

　これだけです。

　そもそも、Winny利用者が減れば、コンテンツ事業者もISPもシステム担当者も警察もハッピーなわけで、悲しがるのはウィルス開発者ぐらい。
　議論軸は、５つあるものの、目下の国民にとっての深刻な問題というのはなんといっても情報漏えい問題です。

　で、その対策も、利用者側ではなく根本的なレベルで実施します。
　
　つまり、インターネット上でのWinnyトラフィックの遮断です。
　ぷららが実施しようとしているようなISPレベルでのWinnyトラフィックの遮断を、全ISPが一斉に実施。

　この手の対策は、利用者がアンチウィルスを入れるとか、セキュリティソフト会社がWinny特需と喜ぶような中途半端なものではだめです。
　ITProの記事にも書かれているように「自分はそこそこスキルがあるからウイルスに感染することはない」と考えている人ほど危ない」わけで、利用者のリテラシーに頼っている限り、必ず誰かがウィルスにひっかかってしまいます。

　ISPレベルで遮断してしまえば、誰もインターネット経由でWinnyが利用できなくなるわけですから、ウィルスも活躍の場を失い、情報漏えいしたファイルもこれ以上広がることはなくなります。

　　
　ただ、ここで当然問題になるのが「Winny利用者の権利」です。
　そこで、「Winnyを改良し、情報漏えいを防ぐことも技術的には可能と主張」している金子氏に国策として改良版Winnyを開発し、配ってもらいます。

　もちろん、改良版Winnyが現在のWinnyの変わりになるのが前提なので、ウィルス対策以外の変更はあえてしません。

　とにかく暴露ウィルスによる情報漏えいを防ぐのが目的。
　つまり、現状の適法なWinny利用者の皆さんに、改良版Winnyに移ってもらうわけです。
　で、現在のWinnyの利用はとにかく完全禁止。

　ISPによる完全遮断が難しいなら、YahooやGoogleに依頼して、旧Winnyに関する検索は全て強制的に改良版Winnyの国営サイトに誘導するようにしてしまえば似たような効果が得られます。

　とにかくそこまで徹底的にやって、Winnyウィルスによる情報漏えい問題はとりあえず解決しましょう。

　違法コピーは減らないかもしれませんが、なにしろ情報漏えい問題さえなければ、とりあえず防衛庁や企業の機密情報や私たちの個人情報が収集家の手に渡ることは減るでしょうから、一安心。
　もちろんメールベースの暴露ウィルスの問題は残りますが、まぁそれはメールソフトにがんばってもらうとして。

　あとは、のんびり著作権問題や開発者責任問題を、気の済むまで関係者の方々に議論してもらいましょう。

　そんな無茶苦茶な、と思う人も多いと思いますが、書いてる本人は結構マジメです。

　仮に、今回の問題がソフトウェアではなく、ロボットだったらと思って下さい。

　利用者の見たい映画やテレビ番組を、利用者の好きなときに映し出してくれるテレビロボ。
　著作権問題の観点から、コンテンツ事業者は大反対しているんですが、利用者には大人気で、大量に無料で配布されているテレビロボです。

　で、このテレビロボの開発者のお茶ノ水博士が、著作権法違反幇助の罪で警察に逮捕されてしまったとしましょう。
　テレビロボの改良自体は止まってしまったわけですが、これに目をつけたウィルス作者がテレビロボに感染するウィルスロボットを開発します。

　このウィルスが厄介で、利用者のプライベートなことを他のテレビロボットにしゃべりまくる恐ろしい暴露ウィルスロボ。
　防衛庁や電力会社の情報までテレビロボ経由で漏れてしまい、社会問題化しています。

　この場合、果たしてこのロボットは放置されていて良いのでしょうか？
　当然、政府はこのテレビロボを回収するための手を打つでしょうし、お茶ノ水博士に対策を指示するのではないでしょうか？

　どうもソフトウェアの世界だからという理由で、問題が自己責任で放置されているような気がしてなりません。

　もし、本当に暴露ウィルスによる情報漏えいが、安部官房長官にテレビで発言してもらわなければいけないぐらい深刻な問題だと思っているのであれば。
　いたずらに報道を過熱させて野次馬を増やすだけの対策をするよりも、Winnyの利用禁止まで踏み込んだ根本的な対策をするべきなのではと思ってしまう今日この頃です。

　まぁ、この記事は、エイプリルフール用に準備していたのが、思ったより面白くなかったので、マジメな感じにかき直してみたというのが正直なところではあるんですが。