ご紹介が年またぎになってしまいましたが、昨年末に日経MJ「ECの波頭」に寄稿しているコラムが掲載されましたのでお知らせします。
今回は、ブログでも何度か言及している、選挙におけるソーシャルメディア利用について書いてみました。
かなり希望的観測も入ってますが、ネット薬規制も違法認定されましたし、今年はいろいろと変化がありそうなのを期待しています。
第46回衆院選は自民党の圧勝で幕を閉じた。結果は別として今回の選挙で大きな物議を醸したのが、日本維新の会代表代行である大阪市の橋下徹市長による選挙期間中のツイッター活用だ。日本の公職選挙法ではインターネットが普及した今でも、ネットの書き込みは選挙運動のために使用するビラなどと同じ「文書図画」と規定している。選挙期間中のネットやソーシャルメディアの利用は禁止となる。
この法律には大きな盲点がある。対象となるのが選挙の立候補者だけでなく、候補者を応援する一般人も含まれるという点だ。今回のケースで、橋下氏自身は衆院選の候補者ではなかった。候補者を応援するためにツイッターを活用していたのだ。ある意味グレーゾーンともいえ、法律の解釈は人によって異なってくる。
《ポイント》
(1)衆院選の選挙期間中、橋下氏がツイッターを積極活用し物議に
(2)公職選挙法では選挙期間中、ツイッターでの候補者応援は違法となる
(3)次回の選挙に向け公職選挙法が改正されると、様々な変化が起こる
続きは日経新聞のサイトでご覧ください。
