ITmedia コンテンツ保護の“日米差”はどこからくるのかを読んで

　どうしてもこの手の記事を読むほど、日米のコンテンツに対する意識の違いを強く感じてしまう。

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　記事ではこう書かれている。

ローレンス氏：「米国でも著作権法のフェアユースの概念は曖昧です。Intelでは、いかにしてコンシューマーの期待に添うように実現できるか、テクノロジーはそこに向けて展開されています。なぜならば、法律そのものがいつも明白な状況になっていないからです。われわれはコンテンツ会社と仕事をする中で、“法”に向いてではなく、“コンシューマー”に向いて取り組むことを進めています」

　この考え方は正論だが、日本ではなかなか明言することが難しい部分だ。つまり、法律は現実のあとから付いてくるというのが、米国のスタンスだと言える。

　インテルが実際にどれほど”コンシューマー”、要は顧客のことを思いやってくれてるかは議論があるが、確かに米国は利用者側の権利を重視して法律が決まっていく感が強い。

　最近の日本の輸入CD禁止などの傾向を見ていると、日本においてはあくまで事業者側の力が強くあっさりと利用者の利便性を否定する法律が決まってしまったりする。
　先日yublogの川崎さんもEFFのような利用者側の主張をする組織の必要性を書いていたが。

　結局ここは国民性の話になってしまうのだろうか？
　
　個人的に現在非常に興味があるのは米国のPCを中心としたモデルと日本の家電を中心としたモデルの戦いはどちらに軍配が上がるのかという点だ。

　個人的には家電業界のほうが本質的に有利なはずだと思う。
　パソコンがいらないという家はあっても、テレビがいらないという家はほとんどない。
　固定電話がいらないという人はいても、携帯電話がいらないという人がほとんどいない。
　
　日本ではその両方の産業をリードしているという優位性があるはずだ。おまけにブロードバンド回線の速度も十分なレベルに達してきている。
　映像コンテンツを利用者が満足する形で提供することができれば、世界に先駆けて新たなビジネスモデルを描けるはずなのだが・・・・　

　個人的には、iTunesのような端末とソフトウェアが連動した音楽配信ビジネスは、Appleではなくソニーに始めて欲しかったし、映像配信ビジネスではぜひとも遅れをとらないようにして欲しい。

　だが、コンテンツホルダーからすると現状のビジネスモデルを崩したくないという思いは我々の想像以上に強いようだ（特に国内の事業者は）

　日本がモノ作りに強みがあるのは分かるが、そのモノ作りをコンテンツビジネスに生かせないものだろうか？
　携帯電話を見ている限り、日本人にもそのセンスは結構あるように思うのだが。

　この記事には続きがあるようなので、とりあえず楽しみにしよう。