「総選挙にブログが影響を与える」52.4％--ホットリンク調査 - CNET Japanを読んで。

　「今回の総選挙にブログは影響を与えると思うか」という質問に5割以上の人が「与える」と回答したリサーチ結果が発表されてます。

　まぁ、ネットリサーチでしょうし、有効回答数は103名ですからバイアスの大きさは押して知るべしというところですが。
　これまで米国に比べると、政治に無関心な印象が強かったネット界ですが、今回の選挙に関しては相当にぎやかです。

　話題として、ライブドアの堀江社長出馬が影響しているのもあるとしても、はてなが「総選挙はてな」なる議席予測サービスを発表したり、テクノラティジャパンが「選挙特集コーナー」を開設したりと企業側の反応もありますし、グロービスの堀さんを中心にYES運動が提唱されたり、自民党の公募に応募した人がブログで経緯を報告されていたりと、日本にブログが浸透し始めて初の総選挙としても、注目ですね。


　何だかこれまで選挙と言うと、何だかカッコ悪いイメージがありましたが、何と言っても自分たちの国の将来を決めるイベントなわけですから、こうやってお祭り的に盛り上がるのは良い事のように思います。


　ただ、個人的にどうも理解できないのが公職選挙法の仕組み。

　ガ島通信経由で知ったんですが、ライブドアは堀江社長立候補に伴って、選挙に関連するコンテンツのアピールなどを一切控えることにするようです。
　
　何でもフジサンケイの記事によると、「ＨＰによる選挙運動（特定の候補者に投票させる運動）は、選挙運動期間（公示後から投票まで）は同法一四二条の「法定外の文書図画の頒布（はんぷ）」にあたるため、禁止だ。」そうで。
　先ほど取り上げた「はてな総選挙」についても違反ではないかと言う指摘が議論を呼んでいるようです。

　もともと、この公職選挙法って、金のある政党が金に任せて文書頒布をできてしまうのを制限するためのものだったと思うのですが、低コストで情報発信できるホームページやブログがいまだにその手のものと同様に制限されているって言うのはどうなんでしょうか？

　そもそも選挙期間中に実施されている選挙カーとか街頭演説程度で、政党の政策の違いなんて理解できるはずもないと思うのですが・・・そろそろネットがもっと有効に選挙に利用されるよう議論されても良い気がしますが、その辺の議論ってどうなってるんでしょう？
　なんだか日本というのはどうしてもその辺の法律の線引きがグレーなのが本当に困るところです。（ひょっとしたらこういうブログを書くことも選挙期間中は違法ってことになってしまったりするんでしょうか？）

　
　まぁ、そういうことも含めて皆で選挙に行かなきゃ何の変化も始まらないと言うことで。グロービスの堀さんの３つのYES運動を紹介しておきます。

　選挙に行きますか？　ＹＥＳ！
　改革をしたいですか？　ＹＥＳ！
　もっと発言しますか？　ＹＥＳ！