カテゴリー: ネットコミュニケーションの視点

ITmedia コンテンツ保護の“日米差”はどこからくるのかを読んで

　どうしてもこの手の記事を読むほど、日米のコンテンツに対する意識の違いを強く感じてしまう。

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　記事ではこう書かれている。

ローレンス氏：「米国でも著作権法のフェアユースの概念は曖昧です。Intelでは、いかにしてコンシューマーの期待に添うように実現できるか、テクノロジーはそこに向けて展開されています。なぜならば、法律そのものがいつも明白な状況になっていないからです。われわれはコンテンツ会社と仕事をする中で、“法”に向いてではなく、“コンシューマー”に向いて取り組むことを進めています」

　この考え方は正論だが、日本ではなかなか明言することが難しい部分だ。つまり、法律は現実のあとから付いてくるというのが、米国のスタンスだと言える。

　インテルが実際にどれほど”コンシューマー”、要は顧客のことを思いやってくれてるかは議論があるが、確かに米国は利用者側の権利を重視して法律が決まっていく感が強い。

　最近の日本の輸入CD禁止などの傾向を見ていると、日本においてはあくまで事業者側の力が強くあっさりと利用者の利便性を否定する法律が決まってしまったりする。
　先日yublogの川崎さんもEFFのような利用者側の主張をする組織の必要性を書いていたが。

　結局ここは国民性の話になってしまうのだろうか？
　
　個人的に現在非常に興味があるのは米国のPCを中心としたモデルと日本の家電を中心としたモデルの戦いはどちらに軍配が上がるのかという点だ。

　個人的には家電業界のほうが本質的に有利なはずだと思う。
　パソコンがいらないという家はあっても、テレビがいらないという家はほとんどない。
　固定電話がいらないという人はいても、携帯電話がいらないという人がほとんどいない。
　
　日本ではその両方の産業をリードしているという優位性があるはずだ。おまけにブロードバンド回線の速度も十分なレベルに達してきている。
　映像コンテンツを利用者が満足する形で提供することができれば、世界に先駆けて新たなビジネスモデルを描けるはずなのだが・・・・　

　個人的には、iTunesのような端末とソフトウェアが連動した音楽配信ビジネスは、Appleではなくソニーに始めて欲しかったし、映像配信ビジネスではぜひとも遅れをとらないようにして欲しい。

　だが、コンテンツホルダーからすると現状のビジネスモデルを崩したくないという思いは我々の想像以上に強いようだ（特に国内の事業者は）

　日本がモノ作りに強みがあるのは分かるが、そのモノ作りをコンテンツビジネスに生かせないものだろうか？
　携帯電話を見ている限り、日本人にもそのセンスは結構あるように思うのだが。

　この記事には続きがあるようなので、とりあえず楽しみにしよう。

ITビジネス&ニュース：英ＢＴグループ、ＩＰ電話に完全移行を読んで。

　意外なことに世界の大手通信会社で、IP電話への完全移行を発表するのはBTが始めてらしい。

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　私がまだ通信会社に勤務していたころに日本テレコムが似たようなことを発表したと思っていたが、あれはバックボーンだけの話だったのだろうか。

　まぁでも、BTがIP電話に完全移行というのは、NTTグループがIP電話に完全移行というのと同じことだ。　
　BTは2兆円をかけて設備を入れ替えた後に、人員合理化や設備投資の圧縮を見込んでおり、年間2000億円程度のコスト削減が可能になるとみている。
　10年で元が取れるという計算だ。

　この人員合理化という部分がポイントだろうか。
　NTTグループの電話基盤のIP電話化がいくらかかるか知らないが、現在のNTTグループの体力ならIP電話化はそれほど難しいことではないと思う。

　ただ、問題はBTのように10年で回収するモデルを描けるかどうかだ。
　年間2000億円というと大金だが、単純計算で年収1000万円の社員を2万人削減すると実現することができる。実際にNTTのインフラをIP電話化するのにいくらかかるか分からないが、リストラによって資金回収をする
モデルを描けないことはないはずだ。
　もちろん、実際には日本で赤字でもない会社がリストラをすることはできないため、この計算をすることはできない。ただ、実質NTTグループでは大量採用した社員がここ数年で1万人単位で定年を迎えるといわれているし。

　結局、IP電話化をしない理由はそれだけではないだろう。既存の施設が既にあるわけだし、わざわざこれから収入が激減することが明確になっている固定通信事業に大量の資金を投入することも無い。

　自らIP電話化を進めることで、固定通信事業収入の減少に加速をかけてしまったら自ら首をしめることにもなってしまうし。
　まぁ、リストラが可能なはずの他の世界の通信会社が意外にIP電話化をしていない理由もそんなところだろうか。

　先手を打ったBTが正しいのか、何もしない（もしくはできない）他の通信会社が正しいか、現段階では非常に判断に悩むところだ。

イー・アクセス、TD-SCDMA（MC）の実験結果を公開-CNET Japanを読んで

　TD-SCDMAの3台の接続実験で、1つの端末あたり834kbps～2.22Mbpsの速度が出たそうだ。

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　もちろん所詮3台の実験結果だし、2Mbps程度の速度であれば光ファイバの100Mbpsはおろか、一般的なADSLの速度にすら遠く及ばない。

　だが、このTD-CDMA系に感じる感覚は何だろう。
　なんだか、移動通信業界に何かが起こりそうな感じを受けてしまう。

　業界自体の雰囲気は、東京めたりっくがADSLを開始したときの雰囲気に近いような気がする。TD-CDMAも面白いけど、携帯の4Gはもっと凄いですよ。という話を良く聞く。
　イノベーションというのは、トップグループがそういう雰囲気にあるときに良く起こるものだ。

　確かに現在の移動通信事業と、ADSL登場時の固定通信事業は違う。
　携帯電話事業者は既にパケット固定料金制を導入しているし、公衆無線LANサービスのような高速無線通信サービスも始まっている。

　さらに移動通信事業は、ADSLのように一箇所だけでサービスが利用できれば良いというものではなく、エリアカバー率が高いことがどうしても要求される。
（実際、公衆無線LANサービスはいまだにニッチなサービスの印象から抜けきれていない）

　設備投資費もかさむし、おまけに電波は有限だ。
　光ファイバのように必要なだけ引けば良いというものではなく、周りの人が同時に利用すると回線速度も簡単に低下してしまう。

　それでも、TD-CDMAによって何かが起こると感じるのは、現在の移動通信業界が余りに寡占状態にあるからだろう。

　個人的には、一人一万円を携帯電話に支払っているというのは尋常ではないと思う。
　それだけの利益が得られるということは、参入しようとする事業者も本来はたくさんいるはずだ。それが寡占になってしまうのは電波という有限の資源が規制によって守られているからだ。

　とはいえ、日本の移動通信事業がその寡占の中で世界の最先端を走っているのもまた事実。
　どちらが良いのかは正直良く分からないもんだ。

　ま、要は単純に携帯電話代が安くなって欲しいというのが本音ですが。

職場でのIM利用が増加–2008年までに倍増の予測 – CNET Japanを読んで。　

　あくまで米国のリサーチ結果だが、「インスタントメッセージ（IM）を利用する企業ユーザーの数は、現行の3億6400万人から、2008年にはほぼ2倍に増加する」らしい。

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　まぁ、それは良いとして個人的に注目したいのは「6億7000万人と見込まれるユーザーの88％が、ビジネスに特化したIMソフトよりも、一般的な無料のIMアプリを選ぶ」と予想されている点だ。

　同時期にAOL、職場IMユーザー向けの新サービス発表というのがあることを考えると、なかなか興味深い結果だ。

　MicrosoftやLotusを始め、ソフトウェアメーカーは企業向けに有料IMを販売するモデルを描いているが、このリサーチ結果を見る限り利用者は無料のIMで十分だと考えていることになる。
　
　企業向けにいろいろと細かい管理機能を加えていけば、もっと多くの企業が購入意向を示すだろう、という人もいるかもしれないが、個人的にはネガティブだ。
　
　そもそもメールソフトを見れば分かるように、別にコミュニケーションソフトはコミュニケーションさえできれば他の付加機能は案外不要だったりする。
　もちろん、便利な機能があるのは誰でも歓迎なのだろう、それに費用を出すかどうかというと大半の人が出さない。そもそも使いこなすのが大変だし。

　じゃあ企業向け有料IMシステムは全く売れないかというと、個人的にはもう一つのシナリオを想像してしまう。
　このまま無料IMにどんどんコンシューマー向けの遊び機能を増やしていけば良いのだ。
　ゲームに占い、しばらく置いておくと強制的に話し掛けてくる人口無能なんかも良いかもしれない。
　明らかに仕事の邪魔になる機能を中心に増やすのが良いだろう。

　そうするとどうなるか？

　企業のシステム部門は、無料IMの利用を強制的に規制せざるを得なくなる。
　そうやって無料IMは企業では使えないような環境にしておいて、正面からシステム部門に企業向け有料IMを売り込めば良い。
　自分で泥棒をしておいて、鍵を売りつけるようなもんだが、こうでもしないと企業向けIM市場は広がらないのではないだろうかと思ってしまう。

　なんだか最近のIMソフトの無駄な機能追加の多さは、このシナリオが案外冗談でもないような気にさせてくれる。

「アフィリエイト徹底活用術」表紙に感動の初対面♪を読んで

　じつはここ最近、周りの知人が書籍を出すということが多い。

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　まず、会社でマーケティングのアドバイスをしていただいた岡村さんの「ロンおじさんの贈りもの―30日間ビジネス・レッスン」

　ブランディング研究会でお会いしたPRコンサルタントの高橋さんの「宣伝費ゼロ時代の新しいPR術」

　そして冒頭でリンクした和田さんの「ホームページが楽しくなる！アフィリエイト徹底活用術」

　さらに和田さんのブログには、エイジさんの「金策冒険家」という本が紹介されている。（直接は存じ上げないが）
　ちなみに、前職の社長さんも先月本を出したらしい。
　（こちらも当然直接お話したことは無い）

　私が転職した関係で知人の層が変わったからなのか、たまたま書籍を出すタイミングが重なっただけなのか、まぁそれ自体はどうでもいい話だが。

　個人的に最近良く感じるのは、「個人」というものの力が強くなっているという点だ。
　一昔前なら、書籍は「特別な人が出すもの」というイメージが強かった。
　もちろん、上記の方々が特別ではないという意味ではないが、昔は「大前研一」とか「堀紘一」とか本当に売れっ子ライターとか有名企業の社長さんとかの書籍がほとんどだったように感じている。

　情報起業家という言葉も一部で流行っているようだが、情報発信という力がインターネットによって個人のレベルに降りてきているのは間違いないだろう。
　メールマガジンやブログに、その現象が表れるのはある意味当たり前の話だが、その流れが旧来の情報産業である書籍に戻ってきているというのを感じてしまう。

　なんでも、固定の読者を持っているメルマガのオーナーが書籍を出すといえば、購入者数が想定しやすいため出版社も気軽にOKするらしい。
　ネットでの固定ファンや口コミの効果を出版社も認めているということだろう。

　今回和田さんが出す書籍のテーマであるアフィリエイト自体が、その口コミの仕組みを更に加速化させていることは間違いない。
　和田さんが書籍を出すこと自体、実はGREE経由でブログを見つけて知ったのだが、書籍の著者が出版前からブログで書籍の経緯や小ネタを紹介しているというのはまた面白い取り組みだな～と思う。

　ただ、アナログの書籍を出版することも、デジタルのメルマガやブログを発行・掲載することも、基本的には読者に情報を発信するということでは同じ行為なのだから、これからは双方の手段の併用や融合はますます進むのだろう。

　とりあえず本を読んで勉強しよっと。
　（それぞれの本にサインをもらおうと画策している今日この頃）

　一応それぞれの本の詳細を紹介。
　（ちなみにこのG-Toolという仕組みを作られているのも、先日知り合った人だが同じく一個人での開発だったりする）

ロンおじさんの贈りもの―30日間ビジネス・レッスン 岡村 勝弘発売日　2003/12売り上げランキング　14,753Amazonで詳しく見る

宣伝費ゼロ時代の新しいPR術 低予算で商品や会社を知らしめる知恵と方法 KAWADE夢新書- 高橋 眞人発売日　2004/02/22売り上げランキング　4,305Amazonで詳しく見る

ホームページが楽しくなる！アフィリエイト徹底活用術 和田 亜希子発売日　2004/07/03売り上げランキング　Amazonで詳しく見る

GREE　Blog: 日経新聞と産経新聞に掲載されましたを読んで。

　ついにSNSも日経や産経に取り上げられるほどの社会現象になったのだろうか？

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　いや、田中さんも書いているように「実際の利用者数よりメディアでの過熱感の方が大きい」というのが実際だろう。
　
　まぁ正直なところ現在の登録者数から考えれば、社会現象には程遠い。急速に登録者数が増加しているGREEですらまだ4万人だ。
　ただ、SNSが急速に拡大しており注目のサービスであることは間違いない。

　SNSに対する人の反応は様々だ。
　米国のSNSを表現する際にはよく出会い系と表現される。Orkutなどでは自分の細かい趣味や好きなものを設定する。宗教から性的嗜好まで日本人からすると恥ずかしいものも多い。
　大手メディアの取り上げ方もその延長が多い気がする。匿名掲示板の問題が取りざたされていることも影響しているのだろう。
　ビジネス人脈サービスと定義されることも多い。

　ただ、私がGREEに対して受けた印象も、大きく異なる。
　正直いうと、私がインターネットに昔から求めていたものはこれだった。

　簡単に言うと「友達とのつながり維持」サービスだ。
　昔から転校が多かった私は、友達と連絡を取りつづけることがいかに大変かと思っていた。
　電子メールに出会って、これからはこれで友達をなくさないと思っていたが、社会人になって転職してからも頻繁に変わるメールアドレス帳の管理が大変だ。

　それがGREEにお互い登録していれば、友達としてつながっている感覚を得られるだけでなく、実際にサービスを利用している限り見失うことは無い。
　これでアドレス帳管理ともおさらばだ！

　
　さらにGREEのようなサービスが優れているのは、単につながりを作るだけでなく、リアルな関係をフォローしてくれる点である。

　我々の時間は限られている。
　友達を増やせば増やすほど、一人一人と真剣に話をできる時間は減っていく。久しぶりに飲み会で会って、近況報告をしあうだけで終わりということも良くある話だ。
　これがGREEのようなブログと連携しているサービスであれば、その人のブログを通じて近況を把握することができる。
　名刺交換をしただけの人も、次に会うまでに相手のブログや趣味の登録を見ておけば、次回に再度話題探しから始める必要は無い。
　

　そういう意味では、私はGREE上で新しく他人と出会えること自体にはあまり魅力を感じなかった。
　確かに人間関係が可視化されていることにより、「あの人とあの人が知り合い！？」というような楽しさはあるが。
　ただ、実際にGREEを通じてGREE上で友人になっている人もいるようだから、そういう意味では私の見方も偏っているのだろう。

　面白いのは、GREEに招待しても全く興味を持たない人も同じくたくさんいるという点だ。
　そういう人は、自分の交友関係を無理やり広げたいとか、自分の手の届かないところの人たちと無理に付き合う必要はないと考えているようだ。
　いつも大体同じ人と出会い、それ以外の人は年賀状のやり取りか、同窓会で会うぐらい。
　まぁ、これまでがそうだったのだから、それが一般的なのかもしれない。

　果たして、このサービスが今後どのような展開をたどっていくのか想像は尽きない。機会があれば是非田中さん達にもそのあたりを聞いてみたいと思うが、今後開発した人すら想像しなかったサービスになる可能性も非常に高いといえるだろう。
　

　あいかわらずまとまりの無い書き込みになってしまったが、GREEを開発した田中さん、広げる過程におられたみなさん、直接招待してくれた渋谷さん、私が必要としていたサービスをありがとう！
　今後ともよろしう。