カテゴリー: ネットコミュニケーションの視点

「携帯電話事業は必ず参入する」と孫社長～ソフトバンクの株主総会を読んで。

　株主総会ですらアピールの場にしてしまうのが孫さんらしい。

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　先日取り上げた森さんのブログにつながる発言がこれだろう。

ソフトバンクグループの今後の展開として孫社長は「21世紀のライフスタイルカンパニーを目指す」と宣言。短期間で伸びるがブームが去れば売れなくなってしまう商品ではなく、人々の生活様式そのものを変えてしまう製品やサービスを提供していく考えだという。

ライフスタイルカンパニーとは、ちょっと定義が幅広すぎる気もするが、少なくとも自社の事業を「通信」や「インターネット」に定義していない点で注目に値する。

　結局のところ通信やインターネットは、人々の生活、コミュニケーション、情報入手などのインフラにしか過ぎない。
　その先に何がくるかを考えずに、通信サービスとしての速度や価格競争だけに陥ってしまったら、本質を見誤るのは間違いない。

　そういう意味で、もともとが通信事業者でないソフトバンクのポジションというのは興味深い。

　発言の中では上手く国の政策を持ち上げている（おそらく今後も国を敵に回さないための手だろう）が、ソフトバンクが遅れていた日本のインターネット普及を現在の地位に持ってくるのに大きく貢献したことは間違いない。
　そのことに対する自信や自負もあるだろう。

　いよいよTD-CDMAの実験も開始したようだし、携帯電話事業への参入、光ファイバサービスへの準備ができていることも明言した。

　携帯電話事業者も含めた全ての通信事業者に、改めて宣戦布告といったところだろうか。
　これまで国や法律の規制やルールの中だけで戦ってきた通信事業者が、「みてくれは下品な」やり方すら辞さないソフトバンクのような新興事業者といかに対峙していくのか。

　本人が言っているように”ほら”の世界かもしれないが、孫正義の”ほら”は「ひょっとしたら」と思わせるから面白い。

P2P電話のSkype、一般電話への通話サービスを日本でも開始予定を読んで。

　いよいよSkypeも一般電話への通話サービス対応だそうだ。

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　SkypeOutというSkype中心のサービス名称が実にふるっている。

　以前M2Xの製品を紹介したことがあったが、これでSkypeも同様の機能セットをそろえることになる。
　いわゆるPCから誰にでも電話をかけることができる環境ができるということだ。

　ちなみにYahoo!メッセンジャーもIP電話機能連携ができるようになったらしい。
先日MSNメッセンジャーはその機能を提供していたのを中止したと記憶しているが、この手のPCを使うソフトフォンについてはまだどの事業者も模索中のようだ。

　PC間の音声通話は無料で、PCから誰にでも格安料金で電話をできるというメリット自体は大きいと思う。
　ただ、Yahoo!BBのBBフォンも利用者間通話は無料で、それ以外の通話もかなり安い。いわゆるISP型のIP電話がこれだけ普及をし始めている状態では、やはりそのインパクトは薄いように思ってしまう。

　当面は以前紹介したような国際通話を無料にしたい企業の人たちを中心に普及するのだろうか。

　おそらくSkypeのようなPC型のソフトフォンが既存の通信事業者を脅かす存在になるためには、Yahoo!BBがBBフォンで実現したように、普通の電話でも使える（専用端末でも良いとは思うが）という状況になることが必要だと思う。

　そういう意味ではSkypeが端末メーカーと開発を進めているというニュースは非常に興味がある。
　livedoorもlivedoorフォンとして、専用のインターネット電話を販売しているが、こちらは利用者の絶対数がまだ少ないし端末も高い。

　将来的に「電話」というサービスがインターネット接続のオプションサービスになってしまうだろうというのは、おそらく誰もが予想することだと思うが、どういう事業者がリードしてどういうルートでその未来に辿り着くかで現在のプレイヤーに与える影響は大きく異なると思う。

　個人的にはおそらく家で使えるIP携帯電話がキーになると思うが、さてさてどうなることだろう。

ソーシャルネットワーキングはどこへ行くのか

　梅田さんがSNSについて、ポイントを押さえて紹介されている。
　梅田さんが気になったというポイントは３つだ。

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１・曖昧な知り合いのネットワークから得られる価値にこそ、その本質がある
２・普通のユーザたちは、「プライバシーの価値」など全く意に介さない
３・インターネット自身がすべて判断してくれる時代が来るのではないか

　自分のメモもかねてそれぞれのポイントを考えてみたい。

１・曖昧な知り合いのネットワークから得られる価値にこそ、その本質がある

　このポイントは、自分のイメージと重なる。
　以前にGREEの新聞記事掲載の関連でSNSについてまとめてみたときも書いたが、SNSはゆるーくながーく知り合い関係を維持するには最適なサービスだと思う。

　逆にいうと、親友や一部の同僚とだけ友人関係が築けていれば十分と思っている人からすると、SNSには全く興味が持てないのもうなずける。
　実際私も友達を何人か誘ってみたものの、人によっては全く興味を示さない。いや、実際には示さない人の方が多かったりする。そういう人はリアルな人間関係で十分だと思っているのだろうか。

２・普通のユーザたちは、「プライバシーの価値」など全く意に介さない　

　これは日本と米国ではどうなのだろう。
　Orkutに比べるとGREEやmixiは属性情報の設定など出会い系的な要素は少ないように感じる。自分の写真の代わりにタレントの写真やぬいぐるみなどを掲載している人も多いし、偽名の人もいたりする。

　とか書いている時点で私も世代的断絶なのかもしれない。
　実はGREEを見ていても世代のギャップを感じることが良くある。
　自分の私生活のブログをGREEに登録している人も多いからだ。
　とくにそういう人は私の知り合いにはあまりおらず、世代が若いほど多くなっていくのが正直ショックだ。個人的には大学のときにインターネットに触れているかどうかで結構世代的な違いがあるように感じてしまう。

３・インターネット自身がすべて判断してくれる時代が来るのではないか

　この部分はまだ自分の中にすんなりとは落ちていない。
　正直自分の理解不足なのだろうが、たしかによく考えてみるとSNSにはそういう可能性もあるのかもしれない。

　実際、SNSで友達リストを見れば、その人がどういうコミュニティと付き合いがあるのかというのはぼんやりと分かる。
　所属グループを見れば興味分野の幅広さが分かるし、お勧めリストやコメントを見ればその深さも分かってしまう。　

　これまでは相手に会った瞬間のインパクトや、限られた時間での会話でいかに印象付けるかが人間関係の始まりのポイントのようなところがあったが、これからは会う前や会った後にSNSのようなもので相手を調べて人間関係を構築するようなフローも一部でできていくのかもしれない。

　口先で生きてきた自分にとっては、大変な時代が来たなぁと言う感じだ。

　それにしても海外でのSNSの伸びは日本の比じゃないようだ。
　フレンドスターは700万人で毎週20万人の伸び？（本当だったら凄い、なにしろ今のgreeの登録人数の四倍が毎週増えている勘定だ）

　そう考えると日本ではまだまだほんの一部の人のサービスでしかないようだ。
　SNSの本質が見えてくるのもこれからなのだろうか。

ヤフーが企業向けIMの提供を廃止–企業ソフトウェア部門の活動が終焉 – CNET Japanを読んで。　

　以前に企業向けIMの話を取り上げたが、ヤフーはあっさりと企業向けIMの提供を諦めたらしい。

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　下記の部分が印象的だ。

「これで、コンシューマー市場から企業市場へスムーズに移行できないことが証明された。利益が直接上がらないコンシューマー市場と企業市場を全く別物として考える必要がある」と、Reuters MessagingエグゼキュティブバイスプレジデントのDavid Gurleは述べた。

　そうこうするうちに昨日はAOLも同様に企業向けIMを移管するという発表がされた。

　結局、コンシューマ市場向けと企業市場向けに必要な機能や企業の能力は大きく異なるということだろうか。

　まぁ冷静に他の市場を振り返ってみればある意味当たり前の話ではある。
　家の電話と企業の電話システムは全く別物だし、PCにしてもコンシューマ向けと企業向けではシェアは大きく異なる。現在の携帯電話のような完全に個人に属するものであればコンシューマと企業の違いはあまり無いのかもしれないが、IMのようなシステムとして捉えるべきものはやはり全く異質なのだろう。

　実際問題、IMのようにコンシューマ向けの製品が企業にとっては「悪」だと捉えられている市場では、コンシューマ向けと企業向けを同じブランドで提供すること自体に無理があるのかもしれない。

　そういう意味では、MicrosoftはMSNメッセンジャーとWindowsメッセンジャーを分離することで機能やイメージの分離を図っているという意味で正しい取り組みなのだろう。

　最近ISPの人と話をする機会が多いが、皆さん企業向け市場を狙ってはいるものの、どうしてもブランドイメージがコンシューマーなので難しいともらしていた。
　本当かどうか知らないが、製品だけが良くてもダメと言う事だそうだ。
　
　そう考えると、ソフトバンクの日本テレコム買収も案外意味があるような気もしてしまう（最近このネタが気になって仕方が無い・・・）

統合通信サービスはどこに向かうのか：ソフトバンク・日本テレコムの明日 – CNET Japanを読んで。　

　森さんがソフトバンクの日本テレコム買収について丁寧にまとめている。

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　前回、買収のニュースが出た際に自分なりにこのニュースを消化しようとしてみたが、やはり森さんの分析は冷静で幅広い。

　個人的に注目しているのは下記の部分だ。

日本テレコム配下のeAccessのADSL提供数とYahoo! BBを合計するとほぼ600万となり、全ADSL契約数の半数以上を占める。（中略）いずれにしても、固定系通信の本命となりつつあるIP接続サービスで新グループがNTTグループを上回る規模になっていることは事実であり、「ブロードバンドNo.1カンパニー」という看板は伊達ではないことがわかる。

　日本の通信事業の歴史は、これまでNTTつまり電電公社とその後のNTTグループの歴史だった。
　いわゆる通信サービスのシェアにおいて、NTTグループが他の通信事業者の後塵を拝したことは無い。

　もちろんサービス別に細かく見れば、これはうそだ。
　国際通信サービスとPHSサービスにおいては現在のKDDIグループの方がトップではあった。ただし、国際通信サービスはKDDの独占から始まったものだし、PHSサービスはあくまで携帯電話サービスの一つとして捉えた方が良いだろう。
　ISPサービスもNTTのOCNは規制によって後発にならざるを得なかったため、トップにたったことは無い。だが、プロバイダがどこであろうが基本的にそのアクセス回線となる電話回線やISDNはNTTのサービスだった。
　
　そういう意味で、現在のソフトバンクグループの躍進は、これまでの通信サービスでのシェア競争とは意味が違うと思う。
　ニフティがプロバイダトップだった時代には、あくまで利用者の全体の通信料金を握っているのはNTTグループだった。11時以降のみ定額制という今考えると異様なサービスだったテレホーダイや、ISDNだけで実施された定額料金制のフレッツISDNなど、NTTグループが行動をおこすまで大半のインターネット利用者は低速で高価な通信サービスの世界にとどまる他無かったのが過去の現実だ。

　しかし、森さんが指摘しているように、現在ソフトバンクグループのADSLアクセス回線のシェアは5割を超える。日本のブロードバンド回線市場の将来を「NTTグループではない」通信事業者が握っていることになるのだ。
　

　これまでNTTグループと総務省（過去の郵政省）が非常に密接な関係にあったのは周知の事実だ。日本のこれまでの通信事業はNTTグループと総務省が作り上げた歴史であるというのは今更言うまでも無いだろう。

　総務省の面々は、銅線の開放を決めたことによってADSLの普及が促進され、日本がブロードバンド大国になることができたことを誇りに思っているという話を聞いたことがある。
　ただ、ソフトバンクグループがYahoo!BBを開始した際にも、驚きはしたもののまさかここまでの状態になるとは思ってもいなかったはずだ。
　
　さて、ADSL回線の開放が進み、いつのまにかソフトバンクグループがブロードバンド回線のシェアトップにたとうとしている。
　ソフトバンクグループは総務省と仲良くやっていくのだろうか？それとも総務省はパンドラの箱を開けてしまったのだろうか？

　放送と通信の境界線、固定通信と移動通信の境界線、地域通信と長距離通信の境界線、現在の法律の世界にはインターネット利用者から見ると意味の無くなりつつある境界線がたくさんある。
　
　はたしてソフトバンクは、これらの境界線を乗り越えて、森さんが述べているような、総務省もNTTも想像しなかったような新しいビジョンを提示してくることができるのだろうか。

PtoPで懲役刑も–米上院が違法コピー対策法案を審議へ – CNET Japanを読んで。　

　コンテンツ保護の日米差という観点で書き込みをしたとたんに、このニュースが出てきた。

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　どうもインテルの発言を、米国全体の雰囲気として楽観的に取りすぎてしまったようだ。
　この記事の最後で触れられているように、今回の法律はベータマックスのようなこれまで合法とされた判決を覆す可能性さえ秘めているという。

　結局、この問題は現在コンテンツから収益をあげているコンテンツホルダーと、あらたにその分野で収益をあげようとしているIT系の事業者との戦いなのだろうか。
　
　ミッキーマウスの著作権が切れる直前に、著作権法が改正された事に見られるように、米国においてもコンテンツ保有事業者が強い力を持っているのは良く知られている。
　法律を決めるのは政治家で、その政治家にいかに影響力を持っているかというのが、ビジネスの世界でも大きく影響してくる。結局政治力のある方が優位にビジネスを進められるということになってしまうのだろうか。

　個人的には、これらの法律による規制というのは長続きしないと思う。仮に長続きしたとしても、国内の事業者が規制に縛られている間に、海外の事業者を成長させてしまうことになり、結局国のためにならないと思う。
　
　はたして米国が自国にとって重要な事業、コンテンツ産業とIT産業のどちらを重視した法律を定めるのか。
　非常に興味のあるところだ。