2004年総集編--定額制と新規参入で変わる携帯電話業界 - CNET Japanを読んで。

　いよいよ2005年は、今後の携帯電話産業の未来を占うのに重要な年になりそうです。

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　2004年は、ソフトバンクが総務省に対して行政訴訟を起こして世間の注目を集めましたが、それもこれも我が世の春を謳歌する移動通信事業に参入したくて仕方が無いからでしょう。

　CNETの記事を見れば分かるように、携帯電話のARPU（顧客一人あたりの収入）は6000円～7000円代。
　一般的なADSLが3000円代なのを考えると固定通信事業者が移動通信に参入したがる気持ちは良く分かります。


　しかも、携帯電話は個人個人が契約するのに対し、固定電話はいくら頑張っても世帯毎、携帯はほぼ全国民から等しく6000円を超える金額を徴収できているわけで、通信事業者で移動通信参入を望まなければ嘘だと言えます。

　ただ、CNETのシェアのグラフに出ているように、この数年間携帯電話事業者のシェア争いにそれほど大きな変化が無いのも事実で。
　典型的なバランスの取れた寡占化市場と言えるでしょう。

　さて、このバランスが新規参入によって変わるのかどうか？
　鍵を握るのは2006年と言われている番号ポータビリティの導入と言われていますが、果たしてどうなのでしょう？
　
　固定電話のマイライン導入のときもシェア激動のチャンスと言われ、フュージョンコミュニケーションズの参入や熾烈な値下げ合戦が話題を呼びましたが、ふたを開けたらほとんど何も変化がありませんでした。

　
　今回の移動通信への新規参入が、ADSLにおけるヤフーBBのような大成功へのチャンスになるのか、マイラインにおけるフュージョンのようなある程度の新規参入のチャンスに過ぎないのか、なんとも良く分からないところです。

　ただ、個人的に最近痛感しているのは、利用者から見れば固定通信だの移動通信だのと言う区分は無意味であること。
　利用者に「通信インフラ」を提供するのは最終的には一社になる可能性もあるわけで、固定通信事業者からしてもここが正念場になるのではないかと思います。

　正規に携帯電話事業参入を表明しているのは、ソフトバンクとイーアクセスだけですが、公衆無線LANサービスも移動通信事業と考えれば、NTT地域会社にNTTコミュニケーションズ、先日Skypeとの提携を表明したライブドアなども候補に上がるわけで。

　今年の動向は実に興味深いところです。