P2Pファイル交換ソフトの法律論議を武器産業で例えてみる

PtoP有罪判決で期待されるPtoPビジネス利用の促進 – CNET Japanを読んで。

　先週、CNETでP2Pに関するコラムを書く機会を頂きました。

　写真を見て、改めて自分の顔のデカさを再確認してしまったりする今日この頃だったりしますが、滅多にない機会だと思うので、残念ながらトラックバックもついてないことですし、自分のコラムにトラックバックしてみたりします。

　ファイルを違法にコピーして広げてしまう、ファイル交換サービスの存在自体がそもそも業界にとって悪なのかという議論については、CNETで森さんが詳細について解説したコラムを書かれていますから、そこを是非読んでいただくとして。

　今回、このファイル交換ソフトをめぐる法律論争を眺めていて思ったのは、結局産業の綱引きというのはこういうことかもしれないなぁ・・・ということ。

　例えば、誤解を恐れずに今回のファイル交換ソフトのケースを、ライフルのような銃器のケースと比べて見ると。

　ファイル交換ソフトは、音楽業界にとって致命的になる可能性のある「著作権を無視したコピー」を簡単に実現してしまう危険なツール。
　ライフルは、「人殺し」という人類にとって最悪の犯罪を簡単に実現してしまう危険なツールです。

　WinnyやGroksterのような業界非公認のファイル交換サービスは、例えて言うなら、個人の改造拳銃や無許可の拳銃密輸業者。
　SNOCAPやMashboxは国公認のライフル製造事業者というところでしょうか。

　どちらの事業者も、作っているものは同じようなもののように見えますが、大きく異なるのは法律（というか既存の仕組み）を守ろうとしているかどうか。
　完全な善や悪なんてものは、やっぱりなかなか存在しないので、この微妙なラインを時代に合わせて区切るのが法律というものなんでしょうね。

　で、その法律のラインというのは、やっぱり産業間のつなひきで決まっていくものなのでしょう。
　マイケル・ムーア監督の「ボウリングフォーコロンバイン」を見た日本人なら、きっと「アメリカでも武器の販売を禁止すれば良いのに」と思うと思いますが、結局そうできないのは武器産業の綱引きが強いから。
　殺人事件の発生を減らそうという大儀はわかるものの、やっぱり銃器販売自体はやめられないという話でしょう。
　だから政府公認の事業者にはOKを出す。

　その視点で今回のファイル交換ソフトの議論をみると、結局のところ綱引きが強い業界の思惑が影響した感じがしてきます。
　イノベーションを止めないために、開発者責任を問わないというベータマックス裁判の大儀は理解できるものの、やっぱり行き過ぎは良くないよね、という話。
　結局、こちらも政府（音楽業界？）公認の事業者にはOKを出すという流れになるんでしょう。

　もちろん、ファイル交換と殺人の道具を比較すること自体が無意味なんですが。結局のところ法律の線引きなんてそういうものなんだなぁと感じてしまったりします。

　ただ、難しいのは国によってこの法律の線引きが異なる点。
　結局一国で禁止したところで国境を越えて簡単に類似のサービスを利用できてしまうわけで、果たしてこのインターネット時代にどこまで国がコントロールできるものなのかは良く分かりませんが・・・