ネット企業を守るべきか通信事業者を守るべきか

メディア・パブ: インターネットの危機説，中立性が崩壊するかもを読んで。
　ブロードバンドによる急激なトラフィック増加で設備投資に追われる米国のテレコム事業者が、優先接続サービスの導入を画策しているという話があるようです。
　最近、自分が話をする日本の通信事業者においても同じような悩みを良く聞くので、あまり他人事の話ではありません。
　そもそも、インターネットの定額料金制というのは、ADSLの普及と共に今や当たり前の料金システムになりましたが、ISPサービスを提供する通信事業者からすると結構困った制度です。
　
　なにしろ、足回りが昔のISDNの128kbpsから8Mbpsとか45Mbpsとか100Mbpsとかに激増しているにもかかわらず、いわゆるNiftyやBiglobeのようなISP事業者に利用者が支払っている料金というのはほとんど増えていません。
　もちろんバックボーンの設備コストというのも下がってはいるものの、アクセス回線の速度増加を考えると設備投資をし続けざるをえず、いつまでたっても投資の回収期に入れないという話を良く聞きます。
　おまけに、Winnyのようなバックボーンに大きな負荷をかけるファイル交換サービスが出てきてしまったり、最近はGyaoを筆頭に動画配信サービスが普及のきざしを見せるなど、状況は一向に落ち着く様子がありません。
　じゃあアクセス回線を提供する事業者が儲かっているかというとそういう話でもなく、既存の通信事業者はブロードバンドの普及と合わせて出てきたIP電話サービスの影響も有り、通話料金市場が徐々に無料化への道を歩みつつあり、通話料金の利益を光ファイバ投資に回すという現状のモデルをいつまで継続できるか怪しくなってきているとか。
　おまけに最近はスカイプやGoogle Talkのように、通信会社からすると自分たちのネットにただ乗りする形で収益基盤を脅かすサービスが出てきているわけで。
　儲かっているネット企業に応分の負担を求めるという意味でも、自らの収益基盤を守るという意味でも、優先接続サービスのような仕組みを作りたくなるのは当然でしょう。
　日本でも同様の議論が出てくるのは時間の問題のように思います。
（実際、メディア・パブの記事によるとGyaoのトラフィック増加によって、類似の動きが出てきている模様です）
　インターネットはベストエフォートとはいえ、一応みんなで使う公衆道路のようなものですから、Winnyのような社会的に暴走族扱いしやすいものは非合法として道路封鎖するのも可能でしょうが、それが企業が利用している暴走トラックとなると話が難しいところです。本来なら高速道路を走ってもらいたいところですが、暴走トラック側も生活がかかってますから、排ガス規制よろしく公衆道路でもお金を取ろうとできるのかがポイントというところでしょうか。　
　もちろん、この手の話は通信業界全体が足並みを揃えて共同戦線を張らないとならないので、米国と日本の通信業界の競合環境の違いを考えると、日本で同じ動きが出てくるかというと何とも言えないところです。
　おまけに、通信事業者自体が、動画配信のようなネット事業もやっているのがややこしいところでしょう。
　
　ちなみに、個人的に気になるのは、日本のインターネットで儲けているのはどこの企業なのかという点。
　米国の場合、通信業界とネット企業、どちらが有利な仕組みになろうが結局儲けている会社は米国本社の企業ですから、最終的には米国のためになりそうな気がしますが。
　日本の場合、ネット企業に有利な仕組みに落ち着いた場合、はたして誰が得をするのかというのを考えると、悩ましい感じがします。
　例えばソフトフォン的なサービスのプレイヤーを考えると、スカイプを筆頭にMicrosoft、Googleとほとんど米国企業ですで、唯一ヤフーが日本企業的な企業（？）というぐらい。
　
　動画配信はGyaoやソフトバンクなど日本企業の健闘も注目されていますが、ここもApple、Googleあたりが中心になる可能性があります。
　
　そういう意味で考えると、ネット企業有利な仕組みだと最終的に日本に落ちるお金が少なくなるかもしれないわけで、かといって通信事業者有利な仕組みにするとネット企業は海外に比べて不利になってしまう可能性があり、日本にとってどちらが良いのかというのは難しいところです。
　（まぁ、今の時代にこういう話を国単位で考えるべきかどうかという話もありますが）
　以前、御手洗さんが書いていた「競争のフェーズは完全にシフトした」という話を改めて考えさせられるところです。