ちょっと前の記事になりますが、日本の公正取引委員会に当たる米国のFTC（連邦取引委員会）がいわゆる「やらせブログ」を牽制する意見書を発表したそうです。
その内容は「プロダクトの口コミによるプロモーションを行い、口コミを行った人が口コミ料を報酬として受け取る方式の マーケティングを行う企業は、その旨を明らかにしなければならない」というもの。
PayPerPostのような、ブログを使ったクチコミマーケティングが注目されている今だけに、この意見書が意味するところは大きそうです。
まぁ、ブログに限らずニュースサイトや雑誌などでも、いわゆる広告主からお金をもらって記事を書く「記事広告」というものはメディアの世界でも収入源の一つとして重要視されていますから、それ自体が悪いという話ではなく。
広告主から金をもらっているという事実を隠して、クチコミプロモーションをやるのが悪いというのが一つのポイントになってくるのでしょう。
こういった問題に早くもFTCが動き出しているというのが、さすがクチコミマーケティング先進国のアメリカという印象です。
振り返って日本の状況を考えてみると、日本でもNHKでの放送をきっかけに女子大生ブログが炎上するなど、やらせに対する反発は明確に出てきています。
（詳細はITmediaで佐々木さんが詳細をまとめています）
ただ、現状は見つかってしまったところ、目立ったところが集中的に炎上するという事態が発生しているだけで、野放図になっている印象もあります。
そういう意味では、日本でも、今後クチコミマーケティング企業側による自主規制やルール作りが進むことを期待したいところです。
でなければ公正取引委員会のお出ましということになるのでしょうか・・・
※日本でも、医療法の広告規制違反の疑いのある事例が出てきているようです。
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