「つぶやき」は公選法違反 政府「トゥイッター」禁止 – 毎日ｊｐを読んで。
すでに7月22日のニュースなので、完全に周回遅れになってしまいましたが、7月2日に「公職選挙法は、Twitterのつぶやきすら違法認定するかもしれない、という日本の現実」という記事を書いたこともあるので、今更ながらメモしておきます。
要は毎日新聞の記事によると、『「Ｔｗｉｔｔｅｒ（トゥイッター）」を選挙運動で利用することについて、「公職選挙法に違反する」』と認定されたということで、残念ながら先月の記事で書いた外れて欲しい予想があたる結果になってしまいました。
ちょうどこのニュースが出る前日に、楠さんがNIKKEI IT-PLUSで「「Twitter」のつぶやきもダメ？ 公職選挙法の逆効果」をいう記事を書かれていたので、前向きな議論を期待したりもしていたのですが。
結局、少なくとも今回の選挙においては、Twitterだろうが、ブログだろうが、選挙期間中に選挙応援とみなされる主旨の発言をすれば、全て違法認定という結論が出てしまったと言うことのようです。
まぁ、実際問題としてはTwitterで誰かが、「自民党がんばれ」とか「民主党がんばれ」とか「○○候補の当選を応援しよう」とか書いたところで、逮捕される事態にまでは発展しないと想像されますが、少なくともこれで候補者の人たちが選挙期間中のネット活用に一切手をつけられなくなるのは確定ですね。
一方で政党のホームページ更新はいつのまにか事実上公認になっているようなので、このあたりが正直素人には良くわからないところですが。
現在のところ公職選挙法上は、インターネット上のつぶやきとか発言とか会話とかは、全て公文書の頒布扱いで禁止。選挙期間中は事実上インターネット上では選挙に関する箝口令が引かれるという現状に全く変わりはないようです。
イランの選挙後の混乱でイラン国内でのTwitterの利用がかなり注目されていましたが、そのTwitterの利用さえ禁止されるというのは、ある意味で日本は独裁国家よりもネット活用に厳しいかもしれないという笑えない話だったりします。
せっかく、「オバマ現象のカラクリ」や「YouTube時代の大統領選挙」に書かれているように、オバマの大統領選挙で候補者と支持者のネットを活用したコミュニケーションのいろんな可能性が見えてきたというのに、日本ではあいかわらずネットの選挙活用については存在すら認めないという状況が続くというのは実に残念というか、虚しい感じですね。
日本のウェブは残念論争なんかもありましたが、こういう国家の最大のイベント毎でネットがスルーされてしまう状況というのは、確実に日本のネットとかウェブとかの地位向上とか進化を妨げている要因だったりするんだろうなぁと思ったりしてしまう今日この頃です。
