ネット使えない選挙運動「困らない」–堀江貴文氏に聞く公選法の問題 – CNET Japanを読んで。
衆議院選出馬で賛否両論を巻き起こしているライブドアの堀江社長ですが、さっそくCNETがインタビュー記事を掲載していますね。
社長日記やライブドアニュースなど、関連するサービスで選挙関連のネタをすべて停止しているライブドアですが、やはり公職選挙法のグレーさが問題になった模様。
堀江社長いわく「公職選挙法で明確に否定はされてはないのですが、（インターネットの利用は）グレーゾーンなんですね。つまり、取り締まる側の胸先三寸で、いくらでも法解釈をできてしまうので、少なくとも身柄を拘束することぐらいはできちゃうんですよね。」とのこと。
まぁ、そういったリスクを考えると、ネットを全く使わないと言う選択肢を取るのもやむをえないという感じでしょうか。
実は、昨日ひょんなことからTOKYO FMさんのインタビューを受けました。お題は「選挙とネットでの情報発信」について。
何でも、私が以前「選挙中に選挙について書いて何が悪い？」というのを書いたのを見つけて頂いたようで、こんなところにもブログの広がりを感じてしまったのですが。
政治について素人の私が、回答するのも恥ずかしい話なんですが、あらためて思ったのが現在の公職選挙法と現実のニーズのギャップ。
堀江さんのような人が選挙に立候補したら、本人の政治信念や目標を知りたくなるのが当然だと思いますが、どうも現在の公職選挙法の上では、それをネット配信すると問題になるリスクが想像以上に高いようです。
CNETの記事によると静的なウェブサイトぐらいは作ろうという発言をしていたようですが、結局最終的には開設が見送られた模様。
こうなると、有権者は地元で堀江さんの演説の機会に恵まれない限り、堀江さんがいったい何を考えて選挙に出てきたのかは分からないわけで、あとはテレビを通じた堀江像をもとに判断するしかなさそうです。
最近の選挙の傾向に対して「劇場型選挙」と揶揄する傾向が強いですが、ある意味テレビがPRの主役になっている現在であれば、当然の傾向にも思えます。
テレビは枠も決まってますし、ニュースで取り上げられるのはせいぜい一言二言。その枠で分かりやすい発言をせざるを得ないのは当然で、まぁそれを上手く使っている小泉さんが人気があるのは当然。
ただ、インターネットは、このテレビを補足する情報を発信する上においては重要な役割を担えるはずです。
何しろネットには紙面の制限も、放送の枠もありませんから、必要な情報を必要なだけ掲載できます。
もちろん、選挙の公示前にウェブサイトを準備して置けばいいのかもしれませんが、選挙期間中の2週間にまったく情報が変化しないと言うのも変な話な感じがします。
ちなみに、選挙とブログという視点では、R30さんがgooブログで内容の濃い連載を掲載されています。
正直なところ、政党の広報戦略なんて考えたことも無かったので、読むにつれて次々に目からウロコです。
なるほど、こうやって見ると、政治も結局マーケティングな訳で、「良い商品が必ずしも売れる商品とは限らない」というのは、どちらの政党も耳が痛いところでしょう。
マーケティングと考えると、テレビを使ったマスマーケティングに対し、ネットが一つの手段として注目されているのが現在の流れ。
政治に関しても、テレビに依存した劇場型選挙に、インターネットを上手く活用したブログ選挙で対抗、なんて話も今後増えていくんでしょうか？
まぁ、まずは公職選挙法を是非改正してもらいたいものですが・・・
