（前回のコラムの続き）
[P2P]日本のコンテンツ保護は厳しすぎる――なぜ戦わないのか？ を読んで
ITmedia：日本のコンテンツ保護は厳しすぎる――なぜ戦わないのか？を読んで。
前回紹介した「コンテンツ保護の“日米差”はどこからくるのか」の続きだ。
果たしてインテルの人たちが例の違法コピー対策法案についてのニュースを聞いていたら同じように強気な発言をしていたかどうかは微妙だが。
ただ、確かに日本と米国では利用者である我々に組織や法律と戦うという意識に、大きな違いがあるのは間違いない。
実際、米国では違法コピー対策法案に対して、P2P業界団体であるP2P UnitedやPublic Knoledgeが懸念を表明している。
小寺さんが記事中で書かれているように、日本では残念ながらこのように組織だった正式な反対行動はあまり機能しない。
CCCDにしても、輸入CD禁止にしても、草の根的な活動こそあれ、実際の法律やコンテンツホルダーに対して影響を与えるほどではない。
小寺さんの下記の文章がそれを端的に表している。
コンテンツホルダーに対して直接団体行動を起こしても、あまり報われる感じがしない。というか日本の消費者は、コンテンツホルダーになめられてる。どんなにヒドいことをしても、結局それしか手段がなければ金を出すだろう、まさかテレビを見るのをやめるってことはないだろう、と思われている。
そう、簡単に言ってしまえば日本の消費者は「なめられている」のだ。
これは何もコンテンツ保護に関してだけの話ではない。今話題の年金問題しかり、道路問題しかり、政治にしても企業にしても、日本の消費者を本当の意味で恐れている組織は日本にはないだろう。
極端な話、日本の消費者は自分達の力というのを信じていない。信じないように教育されてきたと言った方がいいのだろうか、お上に従うのになれてしまった国民性だろうか。
誰も投票活動で日本の政治を変えることができると信じている人がいないのと同様、誰も自分達で法律を変えることができると信じていないのだろう。
ただ、それが日本の良いところだったりもするのが難しいところだ。
個人的には、結局のところ、コンテンツ保護の戦いというのは、実は業界内の利権獲得競争でしかないと思う。
現在のコンテンツ問題に対して積極的に反対しているのは、コンテンツの製作者ではなく既存のコンテンツ配布方式で設けることに利権を持っているコンテンツホルダー達だ。
デジタル化により彼らのビジネスモデルが立ち行かなくなってきているのを、無理矢理法律で押し戻そうとしているだけに見える。
本来はコンテンツの流通方法は何であれ、コンテンツの製作者に利益が還元されるビジネスモデルが形成されれば良い話のはずだ。
冷静に考えれば、CDの価格が一律で3000円台という現状の方がおかしい。人気の優劣によって価格は形成されなければいけないはずだし、戦略的に低価格にするという手もある。
別に音楽自体は無料でインターネットで配布してしまい、コンサートやグッズで稼ぐというビジネスモデルもありえるはずだ。
切込隊長のブログで記載された「パブリックP2P」に指摘されていたように、ニーズが少ないけれども一部の人には確実にあるというニッチなコンテンツ独自のビジネスモデルというのもあるはずだ。
是非、日本の家電メーカーには、発言しない消費者の代わりに頑張ってもらって（？）、消費者にメリットのある新たなコンテンツ配信のビジネスモデルを構築してもらいたいものだ。
（だから、AppleのiTunesに、先に成功されるような状況は納得できない・・・）
[通信業界]「携帯電話事業は必ず参入する」と孫社長～ソフトバンクの株主総会 を読んで
「携帯電話事業は必ず参入する」と孫社長～ソフトバンクの株主総会を読んで。
株主総会ですらアピールの場にしてしまうのが孫さんらしい。
先日取り上げた森さんのブログにつながる発言がこれだろう。
ソフトバンクグループの今後の展開として孫社長は「21世紀のライフスタイルカンパニーを目指す」と宣言。短期間で伸びるがブームが去れば売れなくなってしまう商品ではなく、人々の生活様式そのものを変えてしまう製品やサービスを提供していく考えだという。
ライフスタイルカンパニーとは、ちょっと定義が幅広すぎる気もするが、少なくとも自社の事業を「通信」や「インターネット」に定義していない点で注目に値する。
結局のところ通信やインターネットは、人々の生活、コミュニケーション、情報入手などのインフラにしか過ぎない。
その先に何がくるかを考えずに、通信サービスとしての速度や価格競争だけに陥ってしまったら、本質を見誤るのは間違いない。
そういう意味で、もともとが通信事業者でないソフトバンクのポジションというのは興味深い。
発言の中では上手く国の政策を持ち上げている（おそらく今後も国を敵に回さないための手だろう）が、ソフトバンクが遅れていた日本のインターネット普及を現在の地位に持ってくるのに大きく貢献したことは間違いない。
そのことに対する自信や自負もあるだろう。
いよいよTD-CDMAの実験も開始したようだし、携帯電話事業への参入、光ファイバサービスへの準備ができていることも明言した。
携帯電話事業者も含めた全ての通信事業者に、改めて宣戦布告といったところだろうか。
これまで国や法律の規制やルールの中だけで戦ってきた通信事業者が、「みてくれは下品な」やり方すら辞さないソフトバンクのような新興事業者といかに対峙していくのか。
本人が言っているように”ほら”の世界かもしれないが、孫正義の”ほら”は「ひょっとしたら」と思わせるから面白い。
[P2P]P2P電話のSkype、一般電話への通話サービスを日本でも開始予定 を読んで
P2P電話のSkype、一般電話への通話サービスを日本でも開始予定を読んで。
いよいよSkypeも一般電話への通話サービス対応だそうだ。
SkypeOutというSkype中心のサービス名称が実にふるっている。
以前M2Xの製品を紹介したことがあったが、これでSkypeも同様の機能セットをそろえることになる。
いわゆるPCから誰にでも電話をかけることができる環境ができるということだ。
ちなみにYahoo!メッセンジャーもIP電話機能連携ができるようになったらしい。
先日MSNメッセンジャーはその機能を提供していたのを中止したと記憶しているが、この手のPCを使うソフトフォンについてはまだどの事業者も模索中のようだ。
PC間の音声通話は無料で、PCから誰にでも格安料金で電話をできるというメリット自体は大きいと思う。
ただ、Yahoo!BBのBBフォンも利用者間通話は無料で、それ以外の通話もかなり安い。いわゆるISP型のIP電話がこれだけ普及をし始めている状態では、やはりそのインパクトは薄いように思ってしまう。
当面は以前紹介したような国際通話を無料にしたい企業の人たちを中心に普及するのだろうか。
おそらくSkypeのようなPC型のソフトフォンが既存の通信事業者を脅かす存在になるためには、Yahoo!BBがBBフォンで実現したように、普通の電話でも使える（専用端末でも良いとは思うが）という状況になることが必要だと思う。
そういう意味ではSkypeが端末メーカーと開発を進めているというニュースは非常に興味がある。
livedoorもlivedoorフォンとして、専用のインターネット電話を販売しているが、こちらは利用者の絶対数がまだ少ないし端末も高い。
将来的に「電話」というサービスがインターネット接続のオプションサービスになってしまうだろうというのは、おそらく誰もが予想することだと思うが、どういう事業者がリードしてどういうルートでその未来に辿り着くかで現在のプレイヤーに与える影響は大きく異なると思う。
個人的にはおそらく家で使えるIP携帯電話がキーになると思うが、さてさてどうなることだろう。
[SNS]ソーシャルネットワーキングはどこへ行くのか を読んで
梅田さんがSNSについて、ポイントを押さえて紹介されている。
梅田さんが気になったというポイントは３つだ。
１・曖昧な知り合いのネットワークから得られる価値にこそ、その本質がある
２・普通のユーザたちは、「プライバシーの価値」など全く意に介さない
３・インターネット自身がすべて判断してくれる時代が来るのではないか
自分のメモもかねてそれぞれのポイントを考えてみたい。
１・曖昧な知り合いのネットワークから得られる価値にこそ、その本質がある
このポイントは、自分のイメージと重なる。
以前にGREEの新聞記事掲載の関連でSNSについてまとめてみたときも書いたが、SNSはゆるーくながーく知り合い関係を維持するには最適なサービスだと思う。
逆にいうと、親友や一部の同僚とだけ友人関係が築けていれば十分と思っている人からすると、SNSには全く興味が持てないのもうなずける。
実際私も友達を何人か誘ってみたものの、人によっては全く興味を示さない。いや、実際には示さない人の方が多かったりする。そういう人はリアルな人間関係で十分だと思っているのだろうか。
２・普通のユーザたちは、「プライバシーの価値」など全く意に介さない
これは日本と米国ではどうなのだろう。
Orkutに比べるとGREEやmixiは属性情報の設定など出会い系的な要素は少ないように感じる。自分の写真の代わりにタレントの写真やぬいぐるみなどを掲載している人も多いし、偽名の人もいたりする。
とか書いている時点で私も世代的断絶なのかもしれない。
実はGREEを見ていても世代のギャップを感じることが良くある。
自分の私生活のブログをGREEに登録している人も多いからだ。
とくにそういう人は私の知り合いにはあまりおらず、世代が若いほど多くなっていくのが正直ショックだ。個人的には大学のときにインターネットに触れているかどうかで結構世代的な違いがあるように感じてしまう。
３・インターネット自身がすべて判断してくれる時代が来るのではないか
この部分はまだ自分の中にすんなりとは落ちていない。
正直自分の理解不足なのだろうが、たしかによく考えてみるとSNSにはそういう可能性もあるのかもしれない。
実際、SNSで友達リストを見れば、その人がどういうコミュニティと付き合いがあるのかというのはぼんやりと分かる。
所属グループを見れば興味分野の幅広さが分かるし、お勧めリストやコメントを見ればその深さも分かってしまう。
これまでは相手に会った瞬間のインパクトや、限られた時間での会話でいかに印象付けるかが人間関係の始まりのポイントのようなところがあったが、これからは会う前や会った後にSNSのようなもので相手を調べて人間関係を構築するようなフローも一部でできていくのかもしれない。
口先で生きてきた自分にとっては、大変な時代が来たなぁと言う感じだ。
それにしても海外でのSNSの伸びは日本の比じゃないようだ。
フレンドスターは700万人で毎週20万人の伸び？（本当だったら凄い、なにしろ今のgreeの登録人数の四倍が毎週増えている勘定だ）
そう考えると日本ではまだまだほんの一部の人のサービスでしかないようだ。
SNSの本質が見えてくるのもこれからなのだろうか。
[IM]ヤフーが企業向けIMの提供を廃止–企業ソフトウェア部門の活動が終焉 を読んで
ヤフーが企業向けIMの提供を廃止–企業ソフトウェア部門の活動が終焉 – CNET Japanを読んで。
以前に企業向けIMの話を取り上げたが、ヤフーはあっさりと企業向けIMの提供を諦めたらしい。
下記の部分が印象的だ。
「これで、コンシューマー市場から企業市場へスムーズに移行できないことが証明された。利益が直接上がらないコンシューマー市場と企業市場を全く別物として考える必要がある」と、Reuters MessagingエグゼキュティブバイスプレジデントのDavid Gurleは述べた。
そうこうするうちに昨日はAOLも同様に企業向けIMを移管するという発表がされた。
結局、コンシューマ市場向けと企業市場向けに必要な機能や企業の能力は大きく異なるということだろうか。
まぁ冷静に他の市場を振り返ってみればある意味当たり前の話ではある。
家の電話と企業の電話システムは全く別物だし、PCにしてもコンシューマ向けと企業向けではシェアは大きく異なる。現在の携帯電話のような完全に個人に属するものであればコンシューマと企業の違いはあまり無いのかもしれないが、IMのようなシステムとして捉えるべきものはやはり全く異質なのだろう。
実際問題、IMのようにコンシューマ向けの製品が企業にとっては「悪」だと捉えられている市場では、コンシューマ向けと企業向けを同じブランドで提供すること自体に無理があるのかもしれない。
そういう意味では、MicrosoftはMSNメッセンジャーとWindowsメッセンジャーを分離することで機能やイメージの分離を図っているという意味で正しい取り組みなのだろう。
最近ISPの人と話をする機会が多いが、皆さん企業向け市場を狙ってはいるものの、どうしてもブランドイメージがコンシューマーなので難しいともらしていた。
本当かどうか知らないが、製品だけが良くてもダメと言う事だそうだ。
そう考えると、ソフトバンクの日本テレコム買収も案外意味があるような気もしてしまう（最近このネタが気になって仕方が無い・・・）