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携帯電話業界に迫り来る巨大いん石、孫正義氏 – CNET Japanを読んで。　

　前回の書き込みのあと、CNETで上記の記事を見つけた。

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　一般的なメディアの記事では、固定通信事業参入とか法人事業強化というのが中心だが、個人的にはどうも釈然としなかった。もちろん通信事業において法人向け売上の利益が重要であるのは周知の事実だ。
　だが、日本テレコムの法人営業力はそれほど高いと思えないし、法人顧客の意識からするとソフトバンクの買収が更に法人顧客の流出の引金になる可能性も高いと思えてしまった。

　上記の記事を読んでからいろいろ考えたが、確かに携帯電話業界が次のターゲットと考えると、日本テレコム買収には別の意味が含まれているかもしれない。

　現在の通信業界で固定通信と移動通信のシームレスなサービスを提供できるのはKDDIグループだけである。
　日本テレコムはJフォンをボーダフォンに売却してしまったし、NTTグループはサービス分離の圧力が強すぎてとてもNTTドコモと東西地域会社の連携など認められそうに無い。
　しかもそのKDDIグループすら固定通信分野を切り離そうと考えているらしい。

　ここに逆にソフトバンクが固定電話と携帯電話が連携したサービスを格安で提供してきたらどうだろう。
　Yahoo!BBの利用者同士であれば無料で固定でも携帯でも通話できるとしたら・・・利用者はそんなサービスなら喜んで今の契約から乗り移りはしないだろうか？

　もちろん現在の移動通信事業の現状では夢の話でしかないが、TD-CDMA方式の移動通信と公衆無線LANサービスにはその可能性があるといわれている。
　そして、ソフトバンクはその両方のサービスにすでに手を出しているのだ。

　今回、この二つのサービスに関して、日本テレコム買収でソフトバンクは両方とも新たなオプションを入手している。

　まず、公衆無線LANサービスに関しては、前回の書き込みに書いたとおり、日本テレコムはJRの駅というコアスポットを押さえている。
　これまでYahoo!BBモバイルはJRの駅のホットスポットでは使えなかったが、今後使えるようになるのは間違いない。
　日本人の行動の中心にある鉄道を押さえることができるのは公衆無線LANサービスとしては大きいのではないだろうか。

　さらに冷静に考えてみたら、日本テレコムはイーアクセスの株式を20%程度保有しているはずだ。ソフトバンクは日本テレコムを買収することによりイーアクセスへの出資を20％自動的に手に入れたわけだ。
　このイーアクセスは例のTD-CDMAの事業免許取得でソフトバンクと並んで脚光を浴びている事業者だ。TD-CDMAの免許は周波数帯の関係で2社程度に配布されないのではないかと言われているが、ソフトバンクはあと30%のイーアクセスの株式をどこかから入手してくれば、上手くすれば2社分・最低でも1社分の事業免許は確保できることになる。
　
　そう考えると、ソフトバンクが短期にプレミアムを払ってまで日本テレコム買収に動いた理由も、何となく正当化できるような気がしてきた。

　これは私の考えすぎだろうか？

ITmedia ライフスタイル：なぜ、ソフトバンクは日本テレコムを買収したのかを読んで。　

　先週通信業界を騒がせた話題といえばやはりこの話題だろう。

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　個人的にいろいろ買収の意義について考えていたが、いまだにまとまってはいない。

　日本テレコム一社についてコメントするのであれば単純には「負け組」という言葉が当てはまってしまうだろう。

　その昔、NTT、DDI、日本テレコムで壮絶な長距離通話市場の奪い合いをしていた時代があったが、そのころと比較すると現在の日本テレコムの通信業界におけるプレゼンスの低下は著しい。
　長距離通話はIP電話の台頭により将来的にほぼ消滅することが見込まれているし、聞いたところによるとNTTの法人営業部隊にとって今怖い相手は電力系の通信事業者らしい。

　PWCの社長（IBMに買収された）をしていた倉重さんが社長に就任して注目はされたものの、まだその成果もほとんど見えない中での買収劇だ。
　正直、最初に聞いたときには「なんで今さら」というのが印象だった。
　
　ただ、よく考えてみるとそれほど高い買い物ではないのかもしれない。
　Yahoo!BBはそのADSLの低価格とIP電話のシェアで、実は法人市場にも影響力をもってしかるべきの力をもっているはずなのだが、これまでのところ法人市場にはうまく入れているように見えない。

　さらに日本テレコムは旧JR系の通信会社であり、JRの駅にホットスポットを作れるという特殊な通信事業者である。
　バックボーンの二重化にどれほど意味があるかは微妙なところだが、JRの駅近辺にモバイル用のアンテナをつけられるという点では上手くYahoo!BBモバイル等と組み合わせれば案外面白いかもしれない。

　まぁ個人的にかなり穿った見方をしているだけだが、ソフトバンクBBの次のターゲットは間違いなくモバイル通信市場のはずだ。
　その一歩を記すためのフェイントとしては今回の買収は意外にあとで聞いてくるかもしれない。
　というのは私の考えすぎだろうか・・・

P2P ソリューション：インターネット電話 Skypeを読んで。　

　自分で書いたものにコメントをつけるのもなんだが、公の場所では書きづらかった部分をメモとして残しておく。

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　紹介しておいてなんだが、Skypeが日本でブームを呼ぶのかどうか正直判断を迷っている。
　個人的には日本でPCから発信するスタイルの電話はありえないと考えている。これについては他の書き込みでも何度も触れてきたとおりだ。

　ただ、周囲から聞こえてくるSkypeの評価を聞いていると、意外にありうるかもしれないという気もしてくるのだ。

　周囲の人間がSkypeを誉めるときの評価の声は一様に「音質がよい」というのにつきる。
　他のチャットソフトが動画やアプリ共有などの新しいコミュニケーション手段にこだわっているのに対し、Skypeは異様に音声にこだわっている。
　
　考えてみれば、その昔、音声は64KbpsのISDNで伝送されていた。圧縮技術の進歩を考えれば、音声だけなら現在のブロードバンド環境ならかなり小さいデータだ。画像のような余計なデータを送らなければ音質が上がるのも当たり前といえる。

　ただ、結局利用者はテレビ電話など求めておらず、これまでどおりの電話が安く利用できれば良いということなのかもしれない。

　そう考えるとSkypeのようなP2P技術を併用してインフラコストをとことんまで低減した会社が、ADSLなどの回線に接続する専用端末を現在の電話端末と同じような値段で発売したら、意外に普及してしまうのではないだろうか。とも思えてしまう。

　テレビ電話を忘れれば、電話機のコストなんてたかがしれているはずだ。

　過去にブロードバンド時代の黒電話という記事を紹介したが、それにも表れていたように既存の通信事業者は何とか付加収入を増やそうと、テレビ電話だデータ通信だと模索を続けている。

　でも、案外足元をシンプルな「電話」機能にしぼったソフト会社に救われるかもしれない。
　それは考えすぎだろうか

NTT東日本、IPv6対応の「FLET’S.Net」が3カ月無料になるキャンペーンを読んで。　

　皆さんはこれを読んでどう思うだろうか。

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　別に競合相手がいるとも思えない中での3ヶ月無料キャンペーン。やっぱり利用者が増えていないのだろうか。と思えてしまう。

　CNETのトップバナーは最近特にFLET’S.NETの時が多いような気がする。
　サービス開始当初はテレビコマーシャルを頻繁に打っていたが、さすがにそれだけの予算は無くなったのだろうか。それともインターネット利用者向けだからバナー広告だということになったのだろうか。

　P2P型の要素を含んだサービスという意味では応援したいのはやまやまなのだが、やはりISP依存のサービスというのは難しいところがあると感じてしまう。

　先日某トップADSL事業者の方とディスカッションをする機会があったが、その方々でさえ「うちのシェアを考えても、利用者限定のサービスだと友達の半分とは接続できないことになるんですよ」とおっしゃっていた。

　いくらNTTグループ系のインフラでシェアが高いとはいえ、私の理解ではFLET’S.NETのサービスは東日本限定。西日本ではまだ開始してないと思う。
　そういう意味ではせっかく大容量ファイルが手軽に遅れるサービスだったとしても、やり取りできる相手がいる確率は非常に低いわけだ。

　接続先の回線を一度に変えてしまえる法人向けという意味では意味があると思うのだが、それにしても東日本限定では対象となる企業は少なくなるだろう。
　誰が東西分割なんて考え出したのかしらないが、NTT地域会社に大きなハンデを与えているのは少なくとも間違いないようだ。

小規模事業者の6割以上がブロードバンド環境に〓フォーバル調査を読んで。　

　小規模事業者（8割が従業員20名以下の事務所だそうだ）のブロードバンド普及率はやはり高い結果になった。

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　その昔企業向けの専用線接続サービスというのは非常に高価だったが、現在のADSLや光ファイバの価格・速度であれば実は個人向けサービスでも10名程度の事務所であれば全く問題なくインターネットの利用環境が構築できているはずだ。

　大企業の場合は、数万人で数Mbpsのインターネット回線をシェアしているケースもまだまだ多いので、どうしても昼休みには接続が非常に遅くなるという話を良く聞く。
　そういう意味ではインターネットの利用環境という意味では企業規模との相関関係は非常に低くなっているのが伺える。
　まぁ正直なところ実は個人や小規模の方がインターネットを高速で使えるという逆転現象があるのが事実ではないかと考えている。

　ただ、この手の小規模事業者では事業所が一箇所のケースがほとんどなので、インターネット回線を利用して他事務所とのコラボレーション環境を充実化するという発想はあまり無いのが現状だろう。

　IP電話に対する姿勢が個人と小規模事業者で異なるのも特徴的だ。
　なんと言っても電話番号が変わるか変わらないかというのは大きい点だろう。そういう意味では法人向けのブロードバンド回線とセットのIP電話サービスは番号ポータビリティが必須になるのは間違いない。

　音声品質に対する評価も個人と比べるとかなり低い印象がある。やはり実務で使うことを考えると音質は気になるということなのか、イメージの問題のような気もしないでもない。

　あとはBBフォンのように既存の電話施設を生かせるかどうかで初期費用が大きく変わる。
　そういう意味では小規模事業者へのIP電話導入は規模や料金のメリットも考えると比較的ゆっくりと進むのかもしれない。

ヤフーとサイボウズ、最新ニュースを社内ポータルに表示するサービスを開始 – CNET Japanを読んで。

　グループウェアのようなコラボレーションソフトを社内のイントラネットのポータルとして活用する取り組みは各社見られるが、コンシューマー系のインターネットサービスとの連携に明確に取り組んでいるのはやはりサイボウズだろう。

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　私も過去に大企業に勤めていた際、社内向けにイントンラネットをボランティアで作成していたことがある。
　そのときに強く感じていたのは一般社員のインターネットリテラシーの低さだった。
　もちろんインターネット初期で、まだ社員がインターネットの有用性を強く認識していなかったせいもあるが、ビジネスに使える情報がインターネットに存在していることを社員がそもそも知らなかった。
　いや、更に言うと知っていても「使い切れていなかった」のが印象に残っている。

　ブックマークに大量にリンクを登録しては見たものの、上手く整理できていないのでいざというときに見つけられなくなってしまったり、そもそもブックマークすら使いこなせなかったりするのだ。

　そういう意味ではサイボウズのようなアプローチは非常に正しいと感じてしまう。
　ビジネスに役立つ情報を、必ず社内で使わないといけない性質を持っているグループウェアに表示させることで、社員はそれぞれのウェブサイトを単発のサイトとしてではなく、イントラネットから利用できる付加サービスとして常に認識することができるわけだから。

　まぁ、そうは言ってもポータルに情報を詰め込みすぎると、何も情報として機能しなくなるという逆の問題点もある。
　サービスが有料のため、これに企業がどれだけ手を出すのか微妙なところだが、実際の提供方法に注目したい。