カテゴリー: コラム連載

　本日日経MJ「ECの波頭」に寄稿しているコラムが掲載されましたのでお知らせします。
　今回は、ネット選挙に対する期待感がどうも高くなりすぎている感じがするので、その問題意識をそのまま、まとめてみました。
　もちろん、個人的にはネット選挙解禁を10年待っていた人間なので、期待はあるのですが、今年は10年やっていなかったツケが一気に吹き出すはずで、冷静な議論は来年からかなと思ってます。

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　長く問題視されてきた選挙期間中のインターネット活用が、夏の参院選から解禁される。
　日本の公職選挙法では、これまで選挙期間中の候補者や有権者のネット活用が禁止されていると解釈されてきた。このため選挙で最も重要な告示後の選挙期間中に、候補者のネット活用はもちろん、ネット上で一般人による候補者の応援も違法とみなされた。これが今回、基本的には選挙期間中のネットやソーシャルメディアの活用が認められるようになる。
《ポイント》
(1)日本でも選挙期間中のインターネット利用が解禁される。
(2)選挙前から急にネットを活用し始めてもインパクトは限られる。
(3)夏の参院選ではネット利用のネガティブ面が明らかになるだろう。
　続きは日経新聞のサイトでご覧ください。

　毎度ご紹介が遅くなってしまいましたが、先週末に日経MJ「ECの波頭」に寄稿しているコラムが掲載されましたのでお知らせします。
　今回は、LINEの現状についてまとめてみました。
　あくまで日経MJの新聞紙面用のコラムですので、基本的なポイントをまとめただけですが、良ければ是非ご覧下さい。

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　今年１月に全世界で１億ユーザーを突破し、ますます注目度が高まっている「ＬＩＮＥ」の勢いが止まらない。２月26日には、ＬＩＮＥを展開するＮＨＮジャパンがフィンランドの携帯大手ノキアと提携したと発表。ノキア製の低価格スマートフォン（スマホ）に３月からＬＩＮＥをあらかじめ組み込む。ＮＨＮジャパンは同日、ロシアのゲームメーカーとの提携も発表している。
　ＬＩＮＥは世界で１億、国内でも4000万を超えるといわれるユーザー数はもちろんのこと、驚くのは１日に１回は何らかのかたちでＬＩＮＥを使うデーリーアクティブユーザーが、国内でも50％を超えているという点だ。読者の方も胸に手を当てて考えてみていただきたいが、これだけ多くの人が毎日使うサービスというのは一般にはメールサービスぐらいしか無いのではないだろうか。
《ポイント》
(1)ＬＩＮＥは携帯メールを確実に置き換え始めている。
(2)ＬＩＮＥの効果は「ソーシャル」より「マスメディア」に近い。
(3)月額5250円から利用できるＬＩＮＥ＠の成功事例に注目。
　続きは日経新聞のサイトでご覧ください。

　またしてもご紹介が遅くなってしまいましたが、先週末に日経MJ「ECの波頭」に寄稿しているコラムが掲載されましたのでお知らせします。
　今回は、私のコラムが2013年一本目ということで、ソーシャルメディアのサービスの流行廃りの考え方について書いています。
　まぁ、ある意味知ってる人には当たり前の話だと思いますが、未だに毎年良く聞かれるのであえて書いてみました。
　タイトルが激しい口調なのは私でが書いたのではなく編集部のチョイスですので念のため。

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　2013年も早、１カ月が過ぎた。新年を迎え久しぶりに会った方々に必ず聞かれたのが「今年流行するサービスは何ですかね」という質問だ。特に日本のソーシャルメディア周辺では、年代わりで注目されるサービスが入れ替わってきた歴史がある。2010年はツイッターブームの年だったし、11年はフェイスブック。昨年後半は一気にＬＩＮＥに関心が集まった。
《ポイント》
(1)2013年は引き続きＬＩＮＥが注目を集める可能性が高い。
(2)マーケティングの視点ではサービスの利用者が増えているかに注意。
(3)話題性よりも、自社の顧客が何を使っているかの分析の方が重要。
　続きは日経新聞のサイトでご覧ください。

　ご紹介が年またぎになってしまいましたが、昨年末に日経MJ「ECの波頭」に寄稿しているコラムが掲載されましたのでお知らせします。
　今回は、ブログでも何度か言及している、選挙におけるソーシャルメディア利用について書いてみました。
　かなり希望的観測も入ってますが、ネット薬規制も違法認定されましたし、今年はいろいろと変化がありそうなのを期待しています。

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　第46回衆院選は自民党の圧勝で幕を閉じた。結果は別として今回の選挙で大きな物議を醸したのが、日本維新の会代表代行である大阪市の橋下徹市長による選挙期間中のツイッター活用だ。日本の公職選挙法ではインターネットが普及した今でも、ネットの書き込みは選挙運動のために使用するビラなどと同じ「文書図画」と規定している。選挙期間中のネットやソーシャルメディアの利用は禁止となる。
　この法律には大きな盲点がある。対象となるのが選挙の立候補者だけでなく、候補者を応援する一般人も含まれるという点だ。今回のケースで、橋下氏自身は衆院選の候補者ではなかった。候補者を応援するためにツイッターを活用していたのだ。ある意味グレーゾーンともいえ、法律の解釈は人によって異なってくる。
《ポイント》
(1)衆院選の選挙期間中、橋下氏がツイッターを積極活用し物議に
(2)公職選挙法では選挙期間中、ツイッターでの候補者応援は違法となる
(3)次回の選挙に向け公職選挙法が改正されると、様々な変化が起こる
　続きは日経新聞のサイトでご覧ください。

　ご紹介が遅くなりましたが、先週金曜日、日経MJ「ECの波頭」に寄稿しているコラムが掲載されましたのでお知らせします。
　今回は、先日のアドテック東京で議論したテレビとソーシャルの連係の事例についてご紹介しています。

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　10月末、デジタルマーケティングのカンファレンスである「アドテック東京」で「マスメディア×ソーシャルメディア」というテーマの議論を担当した。その中で日本テレビの原浩生氏が興味深いデータを公開された。それは日本テレビが仕掛けたソーシャルメディアとテレビの連動施策によって、実際に視聴率が上がった可能性が高いという分析だ。
　題材は日本テレビが放送した映画「サマーウォーズ」。番組のヤマ場で決めぜりふの「よろしくお願いしまーす！」と叫ぶシーンでのツイッター投稿を番組放映前に訴求した。その結果は１秒間に6700以上の投稿がされていたというのだ。
《ポイント》
(1)日本でもソーシャルメディアが視聴率に影響を与え始めた。
(2)日本テレビのヱヴァンゲリヲン放映中に70万件以上の投稿があった。
(3)ソーシャルメディア上に話題を起こす、テレビのインパクトは大きい。
　続きは日経新聞のサイトでご覧ください。

　すっかりご紹介が遅くなりましたが、昨日、日経MJ「ECの波頭」に寄稿しているコラムが掲載されましたのでお知らせします。
　今回は、ユーザーと一緒に製品を企画するというアプローチの進化について考えてみました。

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　「ひらくＰＣバッグ」（２万6200円）。ノートパソコンを持ち運ぶために工夫を凝らしたこの商品は、10月５日の発売後２時間半で初回分が売り切れた。企画したのは、いしたにまさき氏というブロガー。スーパーコンシューマーというマニアックな消費者が製品を企画するというサイトでのプロジェクトだ。
　いしたにまさき氏の肩書は、ライター＆ブロガー。本職はカバン製造ではない。様々な本も書いている著名なブロガーではあるが、芸能人のように頻繁なテレビ出演があるわけでもない。そんな一個人が企画したカバンが数時間で売り切れるというのは、画期的な出来事だと言えるだろう。
《ポイント》
(1)１人のブロガーが企画した商品が発売後２時間半で売り切れた。
(2)利用者のアイデア集めだけでなくパートナーにすることが大切。
(3)大企業にとっても有益な宣伝効果が出る可能性もある。
　続きは日経新聞のサイトでご覧ください。