スタートアップのニュースサイトである「Startup Dating」に不定期で記事を投稿させて頂いています。
こちらのブログとStartup Datingに同じ記事をダブルポストする形になりますので、お好きな方でご覧下さい。
先日投稿したStartup Datingの記事はこちらです。
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もう2週間前の話になりますが、ジャカルタで開催されたStartup Asia Jakartaに参加してきました。ファーストインプレッションは「海外市場での成功には、ネットの世界でもきめ細かいローカライズが重要」という記事に書きましたが、2日間を追えての感想をまとめておきたいと思います。
まず率直な印象は「すごい盛り上がってるなぁ」の一言につきます。もちろん、日本も最近は様々なインキュベーターや、スタートアップ支援の仕組みができてスタートアップバブルの様相を呈している印象もあり、「なぜスゴそうな人も大ゴケするのか？ テーマで間違うスタートアップ」なんて記事も話題になっていましたが、ジャカルタで感じた印象はそれよりももっと根源的な盛り上がり。
何しろインドネシアは現在インターネット利用者の伸び率が世界トップ3に入るほどの勢いらしく、その成長ぶりは東南アジアでも群を抜いています。おまけに何しろ人口も非常に多い国ですから、今後経済が発展すればネット人口やネット産業が発展するのは自明の理。シンプルにいわゆる「タイムマシン経営」の手法で、米国や日本では流行ってるけど、まだインドネシアで流行っていないサービスを今のうちに始めておけば、十分それが今後ブレイクする可能性があるわけです。まさに日本のビットバレー頃の雰囲気とかって、こんな感じだったのかなぁと思わせるイベントでした。
ただ、初期の米国のネットバブルは、まだ一部では盛り上がりつつも本当にインターネットが社会を変えるのか多くの人は半信半疑、という状況だったと思いますが、インドネシアにおけるそれは確実に来る未来は分かっているので、誰がそれをつかむのか、という少し趣の違う競争のように感じます。
カテゴリー: ネットコミュニケーションの視点
海外市場での成功には、ネットの世界でもきめ細かいローカライズが重要
スタートアップのニュースサイトである「Startup Dating」に不定期で記事を投稿させて頂いています。
こちらのブログとStartup Datingに同じ記事をダブルポストする形になりますので、お好きな方でご覧下さい。
先日投稿したStartup Datingの記事はこちらです。
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現在、インドネシアのジャカルタで STARTUP ASIA JAKARTA というイベントに参加中です。
イベントの詳細については池田さんの記事を見て頂ければと思いますが、セッションを聞いていて感じたことをメモしておきたいと思います。
初日のオープニングを飾ったのは、Google Indonesiaの代表者とのディスカッションと、Tencentのアジア市場の責任者のディスカッション。 Googleは言わずと知れたインターネットのトップ企業ですが、Tencentも中国がメインとはいえ実は世界で5本の指に入る巨大ネット企業。
Google Indonesiaの人が、モデレーターのWillis Weeに何度もこれからGoogleはインドネシアで何に注力するのかと聞かれて答えをはぐらかすのに比べて、Tencentの人がやたらと7月から開始する自社サービスをアピールしまくるという姿勢が対照的だったのですが。
なるほどなぁ、と思ったのはインドネシア市場に対峙する姿勢。
studygiftの炎上騒動が長期化したのは、善意と誤解の炎上ループにはまってしまったからではないか
さて、昨日肝心なところで燃え尽きてしまったstudygift炎上騒動の振り返りですが、続きを書いてみたいと思います。
なお、昨日の記事はこちらです。
・studygiftの派手な炎上騒動から、私たちは何を学ぶべきなのか
（それにしても、やはりブログ記事って予告とか約束とかして書くものじゃないですね、飲んだ後に書いたので乱文乱筆ご容赦下さい。）
私が今回の炎上騒動が長期化してしまった要因と考えているのは下記の5つです。
■1.批判されている背景について誤解してしまった
■2.批判に対する対応が後手にまわってしまった
■3.釈明や謝罪を行うべき手段や場所を間違えてしまった
■4.関係者が失言を重ねて火に油を注いでしまった
■5.論点が整理されないまま擁護者が増えたことにより対立構造になってしまった
順番に一つずつ詳しく見てみましょう。
■1.批判されている背景について誤解してしまった
個人的に、今回のstudygift騒動がここまでもつれてしまった背景として一番大きいと考えているのは、この批判の背景に対する誤解です。
これは想像でしかありませんが、studygiftの運営チームであるlivertyのメンバーは、当然今回のstudygiftを「良いことをしている」と信じてやっていたはずです。
陰謀説やフィクサー説などいろいろ出てきてしまっていますが、そうは言ってもあれだけの大勢が一人の女子学生の学費の100万円の寄付を集めるために、そんなおおげさな詐欺を打って出るわけないですし持ち出しで徹夜でサービス開発するわけありません。もし、百歩譲ってサービス運営側が悪意でstudygiftを始めていたとしたら、最初の炎上の時点で怖くなってサービスを停止したはずです。
「僕らは良いことを新しい形でやろうとしているのに、なんでこんなに罵倒されなければいけないんだ」という思いが、炎上の過程の対応の全てににじみ出ています。
実際問題として、何か新しいことを始めたら何か批判されるのは当たり前ですから、ある意味炎上慣れしている家入さんたちが、行動もせずに批判だけする人達に対して怒りを感じる気持ちはわからないでもありません。
ただ、実はやまもとさんのブログ記事に見られるように、今回の立て付けは明らかに何かの一線を越えており、家入さんたちの味方からも建設的な批判がされていたわけですが、そこに気づくのにかなりの時間がかかってしまったように感じられます。
studygiftの派手な炎上騒動から、私たちは何を学ぶべきなのか
ここ2週間ぐらい、すっかりネット界隈の話題はstudygift周辺の騒動を中心に廻っていた感じすらある今日この頃ですが、皆さんいかがお過ごしでしょうか。
私は丁度先週は、一週間imediaサミットに参加していて不在にしていた関係で、すっかり話題に乗り遅れ、今更ブログを書くのも周回遅れ感がすごいあるのですが、いろいろと自分の中でもやもやとしているところが残っていることもあり整理の意味も込めてブログを書いてみます。
まず最初に私のスタンスを明確にしておくと、私は坂口さんとは面識はありませんが、studygifの中心メンバーである家入さんは、個人的にも尊敬している起業家の一人。
家入さんが書いた「こんな僕でも社長になれた」は、読んでいて不覚にも泣きそうになったことがあるぐらいですから、いわゆるネットでつながっている側の人間で。家入さんの炎上すれすれのネタで注目を集めていくセンスには、いつも脱帽させられますし、軽いジェラシーすら感じている人間だったりします。
そういう意味では、今回のstudygiftで家入さんがチャレンジしようとした趣旨は理解しているつもりですし、今回の騒動の経過や結果は非常に残念に思っている人間です。
今回の炎上騒動には、学生の学費や奨学金のあり方や、寄付の仕組み、新しい取り組みが始まる時の既存のルールとの整合性の取り方や常識論から、罵倒と建設的な批判、人間関係や情報開示の問題など、様々な論点がありすぎて、本当に様々な議論を誘発していました。
同じネット業界にいて、既存の仕組みに挑戦して新しい何かを生み出そうともがいているものとして、実は今回の騒動からはさまざまな何かを学べる気がしていますし、学ぶべきではないかと思い、ブログを書いてみることにします。
まず今回の騒動を時系列で振り返ってみましょう。
■5月17日studygiftサービス公開
studygiftが、最初の学費支援候補として坂口さん一人をプッシュしたサービスサイトを公開したのが5月17日。
家入さんやヨシナガさんを中心としたメンバーの告知と、インパクトのあるサイト構成と、突っ込みどころ満載の文章構成もあり、17日から翌日の18日にかけて一部ネット界隈に一気に話題が広まっていきます。
サービス開始から四時間で60人のサポーターと30万円近い支援金を集め、17日の深夜には早速ITmediaのねとらぼが記事として取り上げます。
■5月18日学費が払えないなら俺たちが払う！ 「studygift」はクラウド時代の「あしながおじさん」なのか – ねとらぼ
この記事の中で既にネットの反応は賛否両論だ、と書かれていたように、この時点で既に炎上の兆しが見えているのが分かります。
実際、Startup Datingの平野さんは、18日の段階でstudygiftの問題をタイトルにした記事を投稿。
ネット選挙解禁のためには、ネットで声をあげて政治家の自発的な行動に期待するだけではダメではないか、という話。
先日、One Voice Campaignというネット選挙運動解禁のためのキャンペーンが始まりました。
私自身、正直政治自体には興味も期待も薄れてしまっている典型的な日本人ですが。
ネット選挙解禁についてはこの10年間ウォッチし続けてきましたし、今回のキャンペーンに期待するところは大きい人間なので、キャンペーンの趣旨に合わせて声を上げておきたいと思います。
ちなみに、過去に私がネット選挙について最初に書いた記事はこちら。
・選挙中に選挙について書いて何が悪い？
時は2005年。
選挙期間中に候補者がブログを活用することが違法だというのを初めて知って驚き、ネット選挙を巡る話に興味を持つことになります。
もう今から7年も前なんですよね。
ソーシャルメディアなんて言葉はみんなが知らなかった頃です。
その後、グロービスの堀さんが始めたYESプロジェクトというイベントに参加してみたり、自民党や民主党のブロガー懇談会に参加してみたり、自分自身もネット選挙関連のイベントにパネリストで登壇したり、AMNでネット選挙のイベントを開催してみたりして、今日に至るわけです。
で、この7年間、ネット選挙を巡る議論を聞いてきて、自分なりに出た確信が一つだけあります。
それは「ネット選挙解禁を今の政治家に任せていては進まない」ということ。
倫理論とかどうとかいう話では無く、公職選挙法を変更しようとするという行為は、受験勉強中の学生に明日から受験制度変えるから、というようなもの。
しかも、今の「既存の政治家」というのは、戦後から全く変わっていない「既存の選挙システム」によって選ばれているわけで、そのシステムを変更するというのは自分たちが次に選ばれないリスクを増やす選択肢にしか見えないわけです。
それを象徴するがっかりした出来事が、二つのYesプロジェクトのイベントにおける二人の政治家の五年越しの議論です。
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設立8年程度のFacebookが、なぜディズニーやマクドナルドよりも高い8兆円も評価を受けるのか、まだ理解不能という方に。
2月に「Facebookが、なんでトヨタやドコモと匹敵するような7兆円もの時価総額の評価を受けるのか意味不明という方に。」という記事を書いたんですが、上場日が18日にいよいよ見えてきたと言うことで、同じような取材や質問をされる機会が増えてきたので、再度書いておきます。
まぁ、上場のニュースで盛り上がるのと同時に、さすがにアメリカでもこの価格はバブルだろ、という雰囲気も出てきているらしく、やれ「Facebookのブームは一時的」というアンケート結果が発表されたり、「Facebookユーザーの中にウェブのかわりにモバイルをアクセスする人が増えれば増えるほど、ビジネス状況は悪化する」という発表がされたりと、ネガティブな情報もいろいろ出てきてます。
とはいえ、締め切り直前のこの期に及んでIPO株価範囲を引き上げてきてますから、IPO自体が大人気なのは想像に難くなく。
間違いなく、上場後しばらくはFacebookの株関連の話題が増えることでしょう。
ただ、日本においてはFacebookのアクティブユーザーがようやく1000万人を超えたところ、Web広告研究会のセミナーでもFacebookユーザーの伸びが意外に遅いという議論がされてましたし、意外にLINEが凄い勢いで伸びていて女性のスマホユーザーを持って行ってしまうのでは無いかなんていう議論もあるような状況ですから、日本にいる非Facebookユーザーにとって、2004年に設立されたばかりの会社が、時価総額でいきなりドコモやソニーなどのIT企業はもちろん、ディズニーやマクドナルドのような世界的な一流ブランドを時価総額で抜いてしまう、という背景をイメージするのはかなり難しいですよね。
実際、私のNTT時代の同期が「Facebookみたいな、ランチの写真を共有しなきゃいけないサービス、俺は一生使わない」とか、完全にFacebookの用途を勘違いして全否定のコメントをしていたぐらいですから、Facebookを使ったことの無いメディアの方が混乱されるのも当然と言えば当然でしょう。
まぁ、実際の現在の株価が正当かどうかは誰にも分からないわけですが、論理的に理由をつけようと思った場合のポイントについては、前回の記事を見てもらえればと思いますが。
今回、特に改めて強調しておきたいのは、GoogleやYahooに比べて3倍以上というFacebookの圧倒的なサイト滞在時間。
通過されることが当然の「検索」がメインであるGoogleはまだしも、メディアであるYahoo!にも大差をつけている、というところにFacebookの強さが垣間見えます。
Facebookは、単なるSNSではなく様々な既存サービスを置き換えたり、飲み込もうとしている、という視点で考えてみましょう。
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